物流コンサルタントの視点 2020.05.14

物流改革の進め方・手順

新型コロナウィルスの影響を受け、サプライチェーンおよび物流を再考する荷主企業が増えています。この記事を読んでいる方の中にも、物流改革に動き出そうとしている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

物流改革の進め方・手順
物流改革は部門を超えて全社的に取り組めるかがカギ。

物流改革の失敗例

いざ物流改革を進めようとしても、何から手をつけて良いのか方向性が定まらない状況では、改革は頓挫してしまいます。

特に、サプライチェーンおよび物流再考の対象となる項目が分からず、急遽社内でかき集めるといった進め方は絶対にしないことです。

この場合、着手しやすい項目からバラバラと物流部内または個々人で対処していくといった進め方になってしまいます。当初想定していた成果はほとんど出ず、担当者の負担が増えてしまうケースも見受けられます。

物流改革で確実に成果を出すには適切な手順を追って行なう必要があります。

物流改革の進め方・手順

今回は新型コロナウィルスの影響で浮き彫りになった物流課題の解決に向けて、物流改革を進めていくケースを想定した例を紹介します。

物流改革の進め方・手順

1.現状把握

感染症の流行により物流面(調達物流を含む)に影響が出た内容をリストアップします。このリストアップの段階では、些細なことから多大な影響を及ぼしたことまで制限を設けずに進めます。また、リストアップは1人で行なうのではなく、複数人(可能であれば製販部門も含め)で行ないます。

2.優先度の設定

リストアップした内容から、経営に与える影響度(経営判断の必要有無等)を踏まえ、まずは重要度のランク付けを行ないます。さらに、緊急性の判断を加えることで、物流改革の優先度が見えてきます。

3.担当者の決定

リストアップした内容ごとに、どの部門(誰が)が実行するのかを明確にします。この場合、該当部門の責任者と実務者が望ましいです。

4.プロジェクト(分科会)の立ち上げ

優先度が高い内容を担当する部門の責任者が主体となり、プロジェクト(分科会)を立ち上げ、キックオフの日程調整、プロジェクトのゴール設定、マスタープランの作成を進めます。なお、プロジェクト(分科会)の参加者と、それぞれの役割は部門の責任者が事前に決めておきます。

まとめ

上記のステップは当社が考える物流改革の進め方です。既に貴社独自の確立された改革の手順があれば、そちらを優先しましょう。

しかし、リーマンショックや東日本大震災の後も、明確な物流戦略を構築できていない企業が多いのが現状です。

世界中を苦しめている新型コロナウィルスが終息するのを待つのではなく、自社のサプライチェーンおよび物流を再考し、経済活動の再開と同時に物流改革の準備を進めておくことが求められます。

当社は物流改革の進め方に悩む企業を支援しています。

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