第102回 物流子会社の影響力その2

Pen Iconこの記事の執筆者

赤峰 誠司

船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員

物流子会社には業態別に以下の5タイプに分類されます。

分類の視点としては、実務提供の有無及び外販比率の高低などがその企業の特徴を捉え、物流企業の経営環境に大きく影響を与えているようです。

<1> 親会社及びそのグループ企業の保管・荷役・輸送を事業とし、自社従業員が保管・荷役・輸送の実務提供を行っている。

<2> 親会社及びそのグループ企業の保管・荷役・輸送を元請し、その一部は自社従業員で実務提供を行っているが、大半は管理業務を主体としている。

<3> 親会社及びそのグループ企業の保管・荷役・輸送を元請し、実務提供は行っておらず、管理業務が主体である。

<4> 親会社及びそのグループ企業の保管・荷役・輸送を元請し、且つ外部販売(外販)機能を有しており外販比率が15%未満である。

<5> 親会社及びそのグループ企業の保管・荷役・輸送を元請し、且つ外販機能が充実しその販売に積極的であり外販比率が15%を超している。

これら業態別大分類後に、各種の中・小テーマに応じてセグメンテーション(分類/細分化)を行うと、その企業毎の特徴が良くわかります。

では、セグメンテーションを行っていく上で昨今の物流業界には欠かす事の出来ないファクター(要素)があります。

それは、固定資産の保有志向か否(保有しない志向)か?

保管に要する土地・建物(倉庫、物流センターなど)と輸送に関する車両の事を指します。

これらの経営実態はぞくに言う「アセット型 or ノンアセット型」といった表現で分類されることがあり、資産の保有か否かは物流企業の経営環境に大きなインパクトがあります。

次号は業態分類を行った5タイプについて、少し掘り下げて考察してみます。

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赤峰 誠司

船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員

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