物流の2024年問題とは?具体的な影響から対応策まで解説

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2024年問題とは、2024年4月から働き方改革関連法によって自動車運転業務の時間外労働時間に上限規制が設けられることで発生するさまざまな問題のことです。この記事では、2024年問題の概要や上限規制による具体的な影響、物流業界が問題に対してできる取り組みなどについて解説します。2024年問題について、くわしく知りたい、どうすれば会社の危機を回避できるのか知りたい、といった方はぜひ参考にしてください。

2024年問題対策を含め、今後荷主企業が対策すべきことについて解説

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物流の2024年問題とは?

-具体的な影響から対応策まで解説-

2024年問題とは
2024年2月、物流2法案が閣議決定　荷待ち削減の計画が義務化
2024年問題が物流業界に与える影響
運送・物流企業が抱える2024年問題による具体的なリスク
荷主企業が抱える2024年問題による具体的なリスク
2024年問題に対応するために物流業界が取り組むべき課題
まとめ
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2024年問題とは

2024年問題とは、働き方改革関連法により、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が2024年4月から適用されることによって生じるさまざまな問題のことです。物流業界に関しては、ドライバーの時間外労働時間が960時間/年になります。この上限規制には6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則が付いています。労働時間が制限されることで、企業の売上減少やドライバーの収入減少などにつながる恐れがあるため各社2024年に向けた対策に追われています。

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一部の業界以外はすでに上限規制が適用

時間外労働時間の上限規制に関しては、2019年4月より大企業で、2020年4月より中小企業で施行されており、物流業界などの一部の業界は適用までに猶予期間が与えられています。大企業、中小企業の場合、時間外労働時間の上限は労使間での合意が得られた場合でも最大で720時間/年となっており、物流業界よりも制限が厳しい点が特徴です。また、以下のような制限も設けられています。

・1ヶ月の時間外労働は100時間未満
・2〜6ヶ月の時間外労働時間の平均は80時間以内
・1ヶ月間で45時間以上の時間外労働ができるのは６ヶ月まで

一方で、物流業界に関しては、年間の時間外労働時間が960時間までという条件以外の上記3点は適用されません。

2024年2月、物流2法案が閣議決定　荷待ち削減の計画が義務化

2024年2月、2024年問題に対応する物流関連2法の改正案が閣議決定されました。事業者にはドライバーの荷待ち時間を減らす計画の作成が義務付けられ、違反すれば最大で100万円の罰金が科せられます。物流業界における大きな課題の１つである「多重下請け」も是正についての取り組みも強化されます。

2024年問題が物流業界に与える影響

では、2024年問題が物流業界に与える影響は具体的にどんなことが挙げられるのでしょうか？ここでは、想定される具体的な影響について解説します。

物流企業の売上・利益が減る

時間外労働時間の上限規制が設けられることで、ドライバーの労働時間が減り、会社全体の対応可能業務量も減少するため売上や利益が減少する恐れがあります。物流業界は労働が売上にそのままつながる労働集約型の産業であるため、上限規制によってダイレクトに影響を受けることとなるでしょう。ドライバーの労働時間が減ることで、残業代を減らせるため、人件費のカットにつながるというメリットもありますが、オフィスの賃料や減価償却費といった固定費はそのままであるため、トータルで見ると企業にマイナスに影響する可能性が高いといえます。

トラックドライバーの収入が減る

ドライバーの中には、時間外労働を行っている人が多く、残業代によって一定以上の収入を確保している人も少なくありません。そのような人たちの労働時間が減ると、収入も減少するため、ドライバーの生活にも影響を与える可能性があります。場合によっては、より高い給料がもらえる企業へ転職してしまう恐れもあるでしょう。

荷主企業が物流委託先に支払う運賃・費用が上がる

2024年問題によって売上や利益が減る場合、物流会社は運賃をあげることで現状分をカバーする可能性があります。その場合、荷主が支払う運賃が上がる恐れがあります。運賃値上げ交渉によって会社の売上やドライバーの収入を維持できますが、荷主の負担が増えるため、物流会社の変更を検討する荷主も出てくるでしょう。

運送・物流企業が荷主企業に対して値上げ交渉を余儀なくされる

前述の「荷主が支払う運賃が上がる」を裏返すと、運送会社は会社を存続させるために荷主に対して運賃交渉を余儀なくされる可能性があります。「2024年問題だから」だけで、すんなり条件を承諾する荷主ばかりではないでしょう。運送会社にとって運賃の値上げ交渉は今後の会社経営において非常に難しい課題となります。

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運送・物流企業が抱える2024年問題による具体的なリスク

長時間労働が前提となっていた運送業界ですが、2024年問題によって特に人事・労務の見直しが迫られています。労働・労務に関わる今回の大きな法改正に対して適切な対応できなかった場合、訴訟リスクの可能性もあります。訴訟リスクを回避するためのポイントは必ず押さえておきましょう。

現状の労務管理レベルの把握

まず、以下のような観点から自社の労務の現状について把握しましょう。

・規程関係：雇入時に労働条件を書面で通知しているか
・給与支給：固定残業制を導入している場合、金額と残業時間を提示しているか
・勤怠管理：土曜日（週6日目の勤務日）は、 1 時間目から残業扱いにしているか
・安全管理：トラック等を破損した場合に、保険の免責部分を労働者から徴収しているか

例えば、賃金の未払いで裁判になった場合問われるのは以下の3つの観点ですので、正しい対応ができているか確認すべきでしょう。

1．割増賃金の未払いがないか
2．最低賃金を上回っているか
3．給与体系の内容について説明を受けているか

2024年問題を回避する運送・物流企業人事制度構築のポイントとは？

人事制度の再構築は簡単な話ではありません。2024年問題を回避することばかりを気にしすぎて、「どのような会社にしたいか」という理想像を見失わないようにしてください。魅力的な会社を作る取り組みとしていい機会だと思い、事業成長も踏まえた人事制度の見直しに取り組んでみて下さい。

人事制度構築の進め方は、乗務員と乗務員以外(管理部門・作業員など)で進め方が異なります。
乗務員の場合は、以下の①~③の流れで進めるとスムーズです。
①労働時間の把握　＞　②時給単価の把握　＞　③歩合給・評価給の検討
この際、労働法違反がないか、2024年問題に対応できているかを確認しながら進めてください。

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荷主企業が抱える2024年問題による具体的なリスク

2024年問題は、運送会社だけのものでありません。運送を委託している荷主企業にとっても甚大な影響が出ることが想定されます。例えば以下のようなリスクについて具体的に各社対策を検討する必要があるでしょう。

① 元請け物流業や３PLからの強烈な運賃・作業費などの値上げ要請
② 取引縮小要請
③ 取引撤退要請
④ 実運送会社の廃業や倒産による輸配送分断もしくは停止
⑤ 国内サプライチェーンの寸断

荷主企業自らの対策が遅れることによって、安定的な物流オペレーションが崩壊する可能性もあります。「2024年問題は運送会社のもの」という認識を改め、課題があるかどうかの調査を始め対策についても取り組むべきでしょう。

船井総研ロジでは、荷主企業向けの2024年問題対策物流リスク診断サービスをご提供しています。
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2024年問題に対応するために物流業界が取り組むべき課題

ここでは、2024年問題に対応するために、企業が対応すべき具体的な課題について解説します。自社で何ができるのかいまいちわからない、といった方はぜひ参考にしてください。

人材確保

時間外労働時間の上限設定に伴い1人あたりの売上が減少すると考えられるため、売上や利益を維持・向上するには人材を増やす必要があります。そのため、人材確保に向けた取り組みを行うことが大切です。
一方で、物流業界はドライバー不足が慢性化しており、他の産業と比べても有効求人倍率が高い状況にあります。そのため、人材を確保するためには、自社の労働環境や労働条件を整備し、柔軟な働き方に対応できるようにしなければなりません。具体的には、長時間労働の是正、時短勤務制度など従業員のニーズに応じた働き方の提供、福利厚生の充実などがあげられます。そのほかにも、女性や高齢者など幅広い人材が働ける環境を整備することで、人材確保につながるでしょう。

トラックドライバー・倉庫作業員の採用強化コンサルティングについて

システムの活用

労働時間が限られる中で仕事をこなすためには、システムを活用し業務効率を高めることが重要です。例えば、トラックの予約受付では荷待ちの時間を短縮できるほか、車両管理システムではトラックの稼働率を向上させることができます。また、倉庫管理システムを使えば、過剰在庫や不足といった事態に陥りにくくなり、無駄を省くこともできるでしょう。このように各種システムを導入することで、業務効率が高まるため、短い時間で売上を確保できるようになります。また、業務効率化によって残業が減れば、採用活動を行う際のアピールポイントにもできます。

物流に関する広報の強化

2024年問題は物流業界だけでなく、一般消費者やそのほかの業界にも影響を及ぼす可能性があるため、社会全体の問題として共通認識できるようにすることが大切です。そのため、SNSやブログ、自社ホームページ、パンフレットなどの媒体を通して問題自体の浸透、問題に対する理解の浸透を図る必要があります。一朝一夕で浸透するものではありませんが、理解を得ることで、運賃アップなども行いやすくなるでしょう。物流の持続可能性を確保するためにも、各社による広報は必要不可欠です。

まとめ

今回は、2024年問題について、その概要や問題が与える影響、問題に対してできる具体的な取り組みなどについて解説しました。2024年問題は、働き方改革関連法により、ドライバーの時間外労働時間の上限規制が設けられることによって発生する問題のことです。ドライバーの労働時間が減るため、企業の売上減少、運賃アップなどさまざまな影響が考えられます。問題に対応するためにも物流業界が、人材確保や業務効率化、問題の浸透などに勤めることが大切です。