コロナ対応措置告示のモデル事例

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橋本 直行

船井総研ロジ株式会社 代表取締役社長

企業にとって、新型コロナウイルスへの対応如何は、社内外からの評価に大きな影響を及ぼしています。

どんどん状況が変わる中、対応に苦慮しますが、早く適切に動けている企業に対するロイヤリティは、上がっています。

そして、その上で大事になるのは、自社の対応内容について、ホームページ等で社内外へしっかり告示していくことです。

例えば、石川県金沢市に本社を置く物流企業の雄、ビーインググループのホームページには、『新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ』というページが設置されてます。

そこには、「私たちビーインググループは、お客さま、お取引先さまにご愛顧いただきまして、主に北陸、東海、関東エリアで生活物資に特化した物流事業を通じて、地域の皆さまの日常生活、社会インフラを支える使命を担っております。いま現在も、グループ総勢2,400名を超える従業員が力を合わせて物流センターを稼働し、食品等の日常生活に必要な商品が小売店さまに行き渡るように送り届けています。業務遂行等において万全な対応措置を講じて、今後も社会的使命を果たしてまいります」という文章とともに、『新型コロナウイルス感染症に関する対応措置』というPDFファイルのテキストが張ってあります。

目次は、次のとおりです。

1、感染予防策
2、自粛する行動
3、推進する行動
4、集団感染(クラスター)の発生防止
5、疑わしき症状
6、疑わしき症状が出たときの問い合わせ先
7、自宅待機や出勤許可のガイドライン(抜粋)
8、報告事象と連絡先
9、濃厚接触者の定義
10、小学校等の臨時休業に伴う対応
11、相談窓口
12、その他
13、会社・事業所内での注意事項

社内外に安心感を与え、企業ロイヤリティを上げる、モデル事例です。

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橋本 直行

船井総研ロジ株式会社 代表取締役社長

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