これで終わりではない！物流2024年問題対策後に取り組むべきこととは？

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2024年4月を迎え、いよいよ2024年問題に突入しました。荷主企業である皆様も、運送会社との取引内容について見直しを行った方が多いのではないでしょうか。

運行ルート、運賃、附帯作業等、一通り改善したし、もう問題ない…と安心してしまうかもしれませんが、実は、この後に取り組むべきことが重要となります。

これから何をすれば良いか、お悩みの方はぜひご覧ください。

2024年問題対策後「必要なのは〇〇」

ドライバーの時間外労働の上限規制に伴い、取引内容を見直し・改善したものの、その場しのぎの対応策となってしまっている・・・なんて事は無いでしょうか。

例えば、運送会社の要望に応え、少々高額な運賃でも無理して支払っているといった例が挙げられます。

このような無理のある契約内容である場合、自社の競争優位が危ぶまれ、持続可能な社会の実現（ESGロジスティクス実行）も困難となってしまいます。

2024年問題対策で重要なポイントは、運送会社の要望を聞き入れる＜両社ともに良好な関係を築く取引体制にあります。そして、そこで欠かせないのが運送会社との付き合い方です。今後、持続可能な経営を目指すためにも、どのように付き合っていくべきなのでしょうか。

では、運送会社と良好な関係性を築くために踏むべきステップをご紹介します。

荷主企業の物流担当者と運送会社との間で定例会を開き、現在の状況報告を行いましょう。お互いの改善点や課題点を認識することで、今後の方針を考えるきっかけとなります。また、定例会＝コミュニケーションの場にもなり、自社が抱えている悩みについて相談しやすい環境を作ることが出来ます。

定例会で確認した内容を基に、契約内容、取引体制の見直しを行いましょう。特に燃料の高騰等があった際には、運送会社からの要請が無くても、荷主企業側が主体的に提案、交渉を行うことが重要です。上記は政策パッケージの内容にも関連するため、非常に重要なポイントとなります。

運送会社との契約は、自社の今後の経営状況を左右する、重要な取引です。物流担当者だけではなく、会社全体として課題感を持つことが重要となります。

2024年問題対策は対策して終わりではありません。

運送会社との良好な関係性＝自社の持続的な経営に直結しています。つまり、運送会社との取引内容を見直すことはESGロジスティクスの実行にもつながります。

長い目で見た際に、両社にとって望ましい経営体制を整えるためにも、今の段階で一歩踏み出しておくことが重要なのです。

物流業界に向けられた行政の意識は、今後更に色濃くなっていくと思われます。

荷主勧告発動の対象となり得る荷主企業の行為とは何か、どこまでが責任領域であるのかを正しく抑えておく必要があり、これらに対応するためには、荷主企業・物流企業の両方の観点で対策を取ることが重要です。

「知らなかった」では済まされない、行政指導のポイントを押さえ取り組みましょう。