2024年問題と物流アクションプランの重要性

2024年問題が自社に与える影響を把握できていますか？｜2024年問題対応 物流リスク診断

今年から2024年に向けて、大きな物流業界の変化が予測されています。2017年も物流業界にとっては大きな変化の年でした。ヤマト運輸が挙げたドライバー不足の業界課題が大きくクローズアップされ、荷主企業と物流企業間の取引関係が逆転し始めました。2024年は、政府主導による働き方改革により物流現場における輸配送、倉庫作業の現場は運営構造を見直さざるを得ない事態になることが想定されています。

物流業界における2024年問題とは

ドライバー不足は以前から発信されている周知の事実でありますが、2024年4月1日より「年間960時間」を上限として規制されるようになります。ドライバー1人当たりの労働時間の短縮が付加されると、一層のトラック不足が進むことでしょう。

また、需要と供給の関係から一定レベルのコスト上昇も考えられます。国交省の示した「改正貨物自動車運送事業法」により設けられた「標準的な運賃の告示制度」をみても現行の市場運賃が上昇傾向に進むであろうことが推察できます。

物流業界における2024年問題を社内で共有していますか？

みなさまの社内ではこのような状況を経営幹部と共有されていますでしょうか？

我々にご相談いただく荷主企業の内実は、物流環境が共有できる企業は20%程度であり、多くの企業はその深刻な状況が経営幹部へ伝わっていないと認識しています。実際、我々への相談内容には「大幅なコストダウン」を要望するものも数多くあります。

そのような状況を見ると、今、各社で早急に取り組まなければならない取り組みは「自社物流の現状評価と将来リスクの洗い出し」であると言えます。企業によってコストレベル、現場の運営状況や問題点は異なりますので、一般的な話を論ずる前に自社を客観的に見ることが肝要です。

その結果によって、今後の取組みの方向性が異なるからです。

いま物流体制の見直しを進めなければ手遅れになる

自社を客観的に見て、社内共有するための手順は下記になります。

• ・先ずは自社の物流を正確に捉える
• ・自社物流を図と数字により整理する
• ・自社物流のコストレベルを評価する
• ・自社物流の問題点を抽出する
• ・自社物流の将来リスクを抽出する
  　（コストUP・安定継続・サービス維持）
• ・物流の方向性仮説を検討する
  　（自社物流のコストレベル評価によって異なる）
• 自社物流の評価、問題点、リスクと今後の方向性を社内上層部に説明する

物流網や在庫拠点は新しいものを短期で構築できるものではありません。また、これからの物流市場を想定すると、一度上昇したコストを低下させることは困難を極めます。

つまり、問題が顕在化してから対応するのでは新体制構築に２～3年遅れをとり、その間のコスト上昇を抑制することができないため、コストUPを余儀なくされることが容易に想像されます。

読者のみなさまも自社に当てはめて、2024年に向けた活動を見直してみてください。大きな転換期ですが、先んじて動くことで、競争優位に進める大きなチャンスとも言えます。

当社では2024年問題が自社に与える影響を可視化する診断プログラム「2024年問題対応 物流リスク診断」を提供しています。ご興味がある方は、まずは資料をご請求ください。診断のくわしい内容や流れ、アウトプットイメージを公開しています。

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