Well-beingという経営手法～新しい時代に備えた組織開発～

人手不足が深刻化し、採用コストが年々上昇していく昨今、人を採用してもすぐに退社してしまうという企業も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、定着率向上のために注目されている「Well-being」という考え方をご紹介いたします。

「Well-being」とは

会社や組織をより良くしていくための活動として、多くの企業で取り組まれている「組織開発」。今、「Well-beingを高めること」をゴールとして組織開発に取り組まれている企業が増えています。

Well-beingとは、幸福で肉体的・精神的・社会的すべてにおいて満たされた状態とされています。これまでの組織開発では業務の効率化や教育・育成が重視されていましたが、多様性が求められる社会の中での人材確保にはこの考え方が非常に重要になってきました。

近年、物流業界でも取り組まれているSDGsにも「Well-being」の考え方が組み込まれています。17項目の中で「すべての人に健康と福祉を」という項目が含まれており、「Well-being」について考えていく必要性があります。

「Well-being」活用事例

昨年3月に開始された日清食品グループの「カップ麺と他社のビールの共同輸送」も社員や社会の幸せを主軸に置いたビジネスモデルから来ています。日清食品取締役である深井雅裕氏は、「DXや組織開発は当初、生産性を上げるための取り組みだった。しかし、改革を進める中で、真の目的は幸せの実現であるという認識が強まった」と話しています。実際、この取り組みは社員の残業時間の削減にもつながっています。

さらに、同社は2022年4月より改革を主導するウェルビーイング推進室を設立し、組織開発を促進しています。こういった取組みに力を入れていくことで、社員満足度が高まり、優秀な人材の離職を防止することができるため、結果として持続的な業績アップにつながっていきます。

1年後に差し迫った2024年問題への一つの解決方法として「Well-being」に取り組んでみてはいかがでしょうか。