第98回　物流業界におけるコンプライアンス・コスト（8）

契約管理コスト

物流業界におけるコンプライアンス・コストの最終章として「契約管理コスト」について考えてみることにします。

契約管理に関わるコンプライアンス・コストは各種の契約書管理における専門性を持った方の人件費（例えば法務部）と内容作成及び確認を委託する弁護士費用（報酬）となります。

弁護士費用に関しては、各社の契約内容によって顧問料の範囲であったり、発生都度に支払うケースなどがあります。

作成そのものは、自社内でも行えますがやはり専門家にチェックをしてもらう方がベストであり、相手との何らかのトラブルになった場合など素人では、対応できなくなります。

欧米３ＰＬ企業には、「法務部」が多く存在し顧客とのトラブル防止に多くの費用をかけています。

日本の場合、どうしても仕事を委託する荷主主導であるため、物流会社には自社の権利を守る概念が薄く、契約書も荷主が作成したものをほぼノーチェックで締結している事が多いようです。

契約書などは、作成した方が自社にとって有利に作られる類のものですので、仮に相手方が作成した内容で締結するとなるとその精査は必ず必要です。そこで、弁護士による確認コストが発生してきます．

守秘義務契約や覚書・不動産賃貸契約などであっても、その内容は十分にチェックをし、万が一の備えをしておくことがリスク回避の当然と言える方策でしょう。