3PLとは?荷主企業の業務負担の軽減につながる業務形態の概要を解説

物流業界で働いている方は、「3PL」という言葉を耳にすることが多いのではないでしょうか。3PLとは、わかりやすくいうと物流業務を外部委託することです。この記事では3PLに関して、その概要から導入によって得られるメリット、3PLの種類、導入時の注意点について解説します。3PLの導入を検討している企業の担当者はぜひ参考にしてください。

3PLとは？

3PLとは、正しくは「Third-Party Logistics（サードパーティーロジスティクス）」といい、簡単にいうと自社の物流部門の業務を3PL事業者に外部委託する業務形態のことです。具体的には、調達物流や工場内物流、販売物流、静脈物流など、さまざまな物流業務を3PL事業者が荷主企業に代わって行います。3PL事業は、物流業務に関する専門知識を持つ第三者が利用運送を駆使して行うケースが一般的ですが、運送業者が3PL事業者として物流業務を引き受けているケースもあります。

ちなみに、3PLと呼ばれる理由は、メーカーがファーストパーティー、運送業者または問屋・小売業者をセカンドパーティーと呼び、そのどちらでもなく第三者の立場で利用運送を駆使して荷主企業からの委託された業務を行うためです。
*物流用語辞典：3PL

3PLが求められる背景

3PLが求められるようになった背景として考えられるのが、物流業務に対して、時間とコストがかかる点です。

企業が効率的な物流ルートを作り出すことは、事業を営む上でも重要なことです。一方で、物流ルート創出のためには、ドライバーやトラック、製品を保管する倉庫、倉庫で働く人材や関連する業務で使用するソフトウェアなどを揃えなければなりません。時間とお金をかければできないものではないかもしれませんが、物流業務がメイン事業ではないため、これらを自社ですべて揃えることは非効率なケースがあり得ます。そこで、求められるのが3PLです。物流業務に関する専門的なノウハウや設備、人材が揃っている3PL事業者に業務をそのまま委託できれば、物流業務の効率化がはかれるだけでなく、業務負担が軽くなり、別の業務に注力することができます。

また、3PLではなくこうした設備を備えた物流企業に委託することも考えられますが、荷主企業と物流企業は利益相反の関係性となるため、委託した物流業務にかかっている費用が適切なのか判断できない場合もあり得ます。そのため、第三者として双方の利益を客観的に捉えたうえで物流業務をマネジメントする3PLが求められるようになってきているのです。

3PLを導入するメリット

企業が3PLを導入することで得られるメリットは少なくありません。ここでは、具体的な導入メリットを3つご紹介します。

メインの事業に専念できる

3PLを導入し、物流業務を委託することで、業務量が軽減されるため、企業が注力すべきメインの事業に専念することができます。

確かに、効果的な物流戦略の立案は企業の経営においても重要なものですが、自社ですべてをマネジメントするとなると大きな負担となります。また、物流業務に自社のリソースを割くことで、本業が疎かになる可能性もあるでしょう。このような事態を避け、メインの事業に力を注ぐためにも、3PLの導入は企業の大きな助けとなります。

物流コストの管理が行いやすい

3PLを導入することで、物流業務にかかる費用が明確になるため、物流コストの管理が行いやすくなります。荷主企業自ら物流業務をマネジメントすると、人件費や倉庫の維持費といった固定費、流通加工費や検品作業などにかかる変動費の適切な管理が必要になります。物流業務の運営にあたっては、上記のような複雑なコストを的確に把握しなければなりません。

一方で、3PLに業務を委託すれば、物流コストは3PL事業者によって管理されるため、荷主企業はコストを把握しやすくなります。また、コストで気になる部分や削減したい部分が出てきたときは、3PL事業者に相談することで、物流コストの最適化を図ることも可能です。

顧客満足度の向上

3PL事業者は、物流業務の専門知識やノウハウを有しているため、質の高いサービスの提供が可能です。結果的に顧客満足の向上が期待できます。例えば、荷主企業自らが物流業務を行う場合と比べて、3PL事業者が物流業務に取り組むことで、リードタイムの短縮や多頻度少量納品など、物流品質の向上を図ることができるでしょう。こういった顧客のニーズに応じた物流サービスの提供は、専門知識を有する3PL事業者だからこそできるものだといえます。

3PLの種類

3PLには大きく分けて、アセット型とノンアセット型の2種類があります。両者の違いをわかりやすくいうと、設備を自前で有しているかどうかです。ここでは、それぞれの種類の概要について解説します。

アセット型

アセット型は、物流業務を行う施設や人材、輸送手段などを自社で有しているタイプの3PLです。輸送を行うドライバーに対する安全教育や物流施設における業務改善など、物流サービスの品質向上に自ら取り組むことができます。また、基本的には物流サービスをワンストップで提供しているため、荷主企業とのコミュニケーションも取りやすいという特徴を持っています。

ノンアセット型

ノンアセット型は、物流業務に使用する施設や人材、輸送手段などを自社では有しておらず、全て外注するタイプの3PLです。例えば、施設はA社のものを使って、輸送はB社に依頼するといった具合に、荷主のニーズに応じてさまざまな形でサービスを提供することができます。また、自社で輸送手段を有しているわけではないため、たとえ輸送量が増えたとしても柔軟に対応できる点も特徴です。
*物流用語辞典：ノンアセット型3PL

3PLを導入する際の注意点

3PLを導入する場合、いくつかの点に注意しなければなりません。ここでは具体的な注意点を3つ紹介します。

業務委託の線引きをはっきりする

3PLの導入にあたっては、物流業務をどこまで委託するのか、線引きをはっきりとさせておく必要があります。3PLは使い方次第で荷主企業に多くのメリットをもたらしてくれますが、必ずしも万能ではありません。例えば、業務によっては委託するよりも自社で行った方が効率的な場合もあるでしょう。また、中核業務にかかわる部分まで委託してしまい、業績が下がってしまう恐れもあります。そのため、どの業務を任せるのか、どの業務は自社で行うのか明確にしておかなければなりません。

物流コストの削減に過度な期待をしない

物流コストの削減を期待して3PLを導入する企業も多いと考えられますが、過度な期待は禁物です。例えば、コストが削減されることを前提として予算を組んでしまうと、思ったようにコストが削減できなかったときに、戦略に大きなギャップが生じてしまいます。また、コスト削減を過度に要求した結果、物流サービスの品質が下がり、顧客からの評判が落ちてしまう可能性もあるでしょう。そのため、コストに関しては、導入前の段階でどのくらいのコストでどの程度のサービスの質を維持できるのか確認しておくことがポイントです。

自社の物流人材が空洞化防止

物流業務を委託することで、自社内に物流業務の知識や経験、ノウハウを持つ人材がいなくなってしまう点には注意が必要です。将来的に、自社で物流業務を担うようになる可能性がある場合などは、物流業務の一部を自社で行うなどして、物流人材の空洞化防止に務める必要があるでしょう。

3PLを選ぶ際のポイント

3PL事業者を選ぶ場合、どうしてもコストばかりが気になってしまうかもしれませんが、コスト以外にも以下のような点も確認しておきましょう。

・サービス内容/品質
・事業者が保有する拠点や輸送機器、人員の数
・ICT活用の有無
・荷主企業の特徴を踏まえたうえでのサービスの提案

コストを気にするあまり、サービスの水準/品質が下がっては意味がありません。そのため、支払うコストに対してどのようなサービスを提供してもらえるのか必ず確認しておきましょう。また、3PL事業者が保有する拠点やトラックなどの輸送機器、人員の数によっては繁忙期に対応できない可能性があります。そのため、自社の繁忙期を踏まえたうえで、人員や輸送機器の調整を柔軟に行ってもらえるかどうかもチェックしておくべきです。そのほかにも、近年ではICTを活用した物流サービスを提供する3PL事業者も多く、そのような3PL事業者はデータを活用した現場オペレーションや分析が行えるため、より高品質のサービス提供が可能となります。さらに、ただ業務を引き受けるだけでなく、各社の状況に応じたサービスの提案を行ってくれる3PL事業者の方が、荷主企業は安心して依頼できるでしょう。自社の状況や将来設計、戦略と照らし合わせながら最適な3PL事業者を選びましょう。

4PLとは

物流業務に関しては、3PLを進化させた4PLという考え方があります。従来の3PLは、ファーストパーティーであるメーカー、セカンドパーティーである輸送会社または問屋・小売業者、サードパーティーとなる利用運送を駆使して物流業務を行う企業という関係でしたが、4PLでは、ここにコンサルティングを行う企業が加わります。コンサルティングを行う4PL事業者は、荷主や3PL事業者との間に立って業務のコンサルティングを行い、3PL事業者、荷主企業がともに利益を上げられるように調整します。また、4PL事業者は荷主企業の実情を踏まえたコンサルティングサービスを行うことができるため、サービスの品質向上も期待できるでしょう。

船井総研ロジが注目！3PLの話題のタネ！

「 3PL 」について、船井総研ロジが考える、今押さえておくべきキーワード・トピックをご紹介します。

物流SLA

物流SLAとは、荷主企業と3PL事業者また運送業者との間で締結する物流サービスレベルについての合意書のことです。物流サービスの可視化（数値化)を徹底し、改善によって得られた成果を両社でシェアすることを目指しています。物流サービスのなかの１つひとつの定義を明確にして、業務開始後の荷主企業と3PL事業者また運送業者との間で起こりうるトラブルを防止し、両社のリスクを回避する役割も担っています。
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日本型3PL

欧米型3PLは、荷主企業のロジスティクスにおける、ほぼ全領域に対して包括的に業務請負を行っています。一方で、日本型3PLは一部分の元請け機能が主流となっています。

例えば、国内物流3PLとか、東日本マザーセンター請負など、ロジスティクスの全領域（調達物流・生産物流・社内物流・販売物流・回収物流）を1社の3PLが手掛けている事例は少なく、荷主企業のサプライチェーンが物流事業者によって分断されてしまっています。

国内物流は物流部が管轄し、調達物流は資材部や購買部、海外からの輸入品は国際部や購買部といったふうに、それぞれの機能によって管理部門が異なっていることが今の日本型3PLを形作った1つの要因と考えられます。

まとめ

今回は、3PLの概要から導入によって得られるメリット、導入時の注意点などについて解説しました。3PLとは、自社の物流部門の業務を3PL事業者に外部委託する業務形態のことです。導入することで、荷主企業はメインの事業に専念することができます。また、3PL事業者は物流業務に関する専門知識やノウハウを有しているため、物流サービスの品質向上、顧客満足度の向上なども期待できるでしょう。

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