ダイバーシティ時流への適応ポイント

この記事の執筆者

船井総研ロジ株式会社　代表取締役社長

４月１日、外国人労働者の受け入れを拡大する『改正出入国管理法』が、施行されました。

この出来事は、本格的なダイバーシティ時代へのエポックではないかと感じます。

本法で対象とされている14業種だけではなく、他の業種でも、外国出身者の活用が、加速度的に進むのではないかと予測します。

時流に適応し、勝ち残るためには、できるだけ早く、外国出身者を受け容れ、活躍してもらえる体制を整えなければなりません。

そのためには、仕組みの構築とともに、管理者の意識改革およびメンタルケアを行なう必要があるでしょう。

日本で就業する外国出身者には、様々なストレスがかかると思います。

しかし、受け容れる管理者の方にも、大きなストレスがかかるからです。

法相「外国人共生、国の将来に影響」　入管庁発足と改正法施行で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43176280R00C19A4PE8000/

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船井総研ロジ株式会社　代表取締役社長