物流コスト・運賃上昇を抑える3つのポイント

2024年問題への対応や燃料価格の高騰にともない、物流企業から運賃交渉を受けた企業が増えているのではないでしょうか。物流コストの5割を占めるといわれる運賃の上昇は、荷主企業の物流コストに大きな影響を与えます。

名ばかりコンペは絶対にやってはいけない

コストアップは誰しもが避けたいことです。しかし、値上げは避けられません。なぜなら、値上げを拒否することで運べないリスクが荷主企業にかえってくるためです。

では、どのように物流コスト・運賃の上昇を抑えたらいいのでしょうか？

• ・手あたり次第に物流企業に見積りを依頼し、安い運賃を徹底的に探る
• ・既存委託先から安い運賃を引き出すために「名ばかりコンペ」を実施する

これらを行うことは、絶対におすすめしません。安い運賃を引き出すことは限界がありますし、安い運賃は長続きせず、値上げのリスクが常につきまといます。

物流コスト・運賃上昇を抑える3つのポイント

運賃上昇を抑制するためのポイントを3つ紹介します。

１．輸配送の手段を正しく選択できているか

1つ目のポイントは「輸配送の手段を正しく選択できているか」です。まずは運賃のシクミ、つまり、輸配送のシクミを理解することが重要です。

例えば、運賃といっても、宅配便・路線便・チャーター便・共同配送便などのトラック輸送から、JR輸送・航空便・海上輸送といった様々な輸送モードがあります。それぞれ運賃の考え方が異なるため、移動距離・荷物量・リードタイムなどから最適なパターンを選択しましょう。

２．運賃を左右する納品条件を把握しているか

2つ目のポイントは「運賃を左右する納品条件を把握しているか」です。

1つ目のポイントであげた「輸配送の手段を正しく選択できているか」は、原則、納品条件（納品先が要望している物流サービス）に合わせて選択されます。

しかし、納品先の要望･･･例えば、「チャーター便で毎日届けてほしい」「注文日翌日の午前8時に届けてほしい」といった条件があった場合、その条件に対応できる輸送手段を探す必要が出てきます。

条件があることで、追加料金が発生し、運賃が割高になるケースがほとんどです。

３．共同配送の検討

3つ目のポイントは「共同配送の検討」です。

ドライバー不足への対応・積載率アップ・車両稼働台数の削減によるCO2排出削減など、共同配送はコストの抑制だけではなく、企業の社会的責任にも関わる重要な事項です。

また、品質改善、リードタイム短縮、納品時間厳守、少量小口～大口対応可能など、物流最適化の面でも多くのメリットが得られます。

さいごに

本コラムでは、運賃を抑制するための3つのポイントを紹介しました。2024年問題への対応や燃料価格の高騰の影響を受け、運賃の上昇は避けられない状況です。荷主企業は、輸配送の基礎知識から輸配送のコスト構造を身に着け、物流企業からの値上げ交渉に備える必要があります。

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