新任物流担当者必見！4月からやるべきこと「３つのポイント」

物流業界は2024年問題を目前に控えています。このタイミングで新任物流担当として抜擢される方にとっては大変です。自社の物流体制の把握・理解、法令施行による影響範囲の想定、それに伴う対策思案などマルチタスクをこなす能力が求められます。

今回は、いち早く自社の物流体制を理解する為の情報収集と情報収集した結果の活用方法についてお伝えしたいと思います。

新任物流担当者に求められる業界理解

日系企業の多くが3月を決算月とし、4月に人事異動が実施されることが多いでしょう。
これには”国・公共機関”の決算月に合わせているというものがあります。すなわち4月1日の法改正に適切に対応する為とも考えることもできます。

まずは業界に対する理解、すなわち今業界内で起こっている課題を把握する必要があります。
ここで意識したい点は、第三者視点の客観情報に多く触れることです。

具体的には以下の様な媒体をあたります。

• ①公的機関の告示やオープンデータによる情報収集
• ②専門家の話を聴講(セミナー等)
• ③業界紙やニュース媒体の購読

客観情報に触れるにあたり重要なのは物流業界に今ある課題、影響、対応策･取組みなどを正しく把握することです。その為に、以下の視点で情報に触れる事が必要になってきます。

• ①同業他社の取組みや動向、課題情報から自社との類似点･相違点を理解
• ②自社の取引業界の取組みや動向、課題情報から自社の物流に求められている事は、自社の顧客のどのような取組みに起因するのかを把握
• ③異業種の取組みや動向、課題情報から自社に取り入れる余地がありそうな選択肢を回収・検討

これらは日々目まぐるしく変化するので、多忙な中においてもルーティンワークとしたい所です。

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自社の物流をどう捉えるか

業界把握の次は自社の物流への理解を深めます。身近でかつ重要なこととして「物流コスト」があげられます。物流コストといっても、企業によってその範囲は異なります。例えば調達部分のコストは自社が負担しているのか？同様に販売物流も納入先が手配・コスト負担しているケースもあります。

まずは自社の物流コストの範囲を把握し全体像を理解します。さらには領域毎の物流コストの内訳も知る事です。一般的には輸送費50%、保管費20%、荷役費20%、その他10%とされていますが、業界業種によって構成比に差がでることもあります。

自社はどの様な比率になっているか確認してみましょう。

委託先の理解

次に委託先、つまり物流を委託している物流企業の実態を知ることです。何社の企業との取引があるのか、各社の委託エリア･業務内容といった実態を把握しましょう。

一次情報に触れるという意味でも、委託先の物流センター等を訪問し、自社の製品が適切に保管・作業されているか、あるいは指示に対して現場で負荷が発生していないかなど、実態理解に努める事です。

新任物流担当者が現場を見る視点としては、まず「5S」視点でチェックすることでしょう。5Sシートも参考にしながら、委託先の実態把握・評価にお役立てください。

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