トラックドライバーに休憩時間をきちんと取得させるために

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河内谷 庸高

船井総研ロジ株式会社 
執行役員 兼 コンサルティング本部 本部長

2006年 船井総研グループに入社。入社以来、運輸・物流業を中心に、業績アップコンサルティングを展開。運送会社・物流会社向けに、マーケティング戦略の立案や運賃交渉支援、デジタル化・業務効率化、ドライバー採用強化といったテーマをメインにコンサルティングを行っている。物流企業経営研究会「ロジスティクスプロバイダー経営研究会(会員数約300社)」を主宰。​​

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物流企業向けコンサルティングサービス
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ロジスティクスプロバイダー経営研究会
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2024年問題より一足先に訪れる「時間外割増賃金率の引き上げ」

以前のコラム「2年後、人件費は何%アップしているのか?」で、2024年問題より一足先に訪れる、2023年の「月60時間超の時間外割増賃金率の引き上げ」について触れました。

例えば、月間残業時間が100時間だとすると、60時間を超えた40時間分が割増賃金率50%の対象となり、約3.4%は人件費が上昇する計算になります。また、未払賃金の請求権消滅時効期間はすでに2年から3年に延長されており、2025年にはさらに5年へと延長予定との情報も出ています。

労働時間管理の重要性と「休憩手当」

労働基準法や安全運行からの視点からも、人件費・残業代の視点からも、労働時間管理の重要性はますます増大します。

ドライバーの労働時間管理は各社頭を悩まされていると思います。その中でも、休憩時間の把握や管理をきちんとできている会社は、さらに少なくなるでしょう。

当社が主催するロジスティクスプロバイダー経営研究会の、ある会員企業様では、休憩時間を確実にとってもらうために「休憩手当」を導入されています。

休憩時間をとるように指導しても、「途中で休憩をとるぐらいなら、早く仕事を終わらせて、その分早く帰りたい」というドライバーもいるでしょう。また、そもそも休憩ボタンを押し忘れる(押してくれない)ドライバーもいるでしょう。

そこで、会社として「休憩時間はしっかりとって欲しい」、「休憩をとることが正しいことだ」という方針・想いを伝えるために、休憩をきちんととっているドライバーには「休憩手当」を付けているのです。

手当は1000円~2000円/月ほどと高い金額ではないですが、それでも管理職・ドライバーに意識が浸透し、しっかり休憩時間を確保するようになったそうです。

ぜひ今のうちに、休憩時間の取得および管理をどう徹底させるのか、検討してください。

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2024年に向けて、物流業界が直面する課題整理とこれからの人事制度のあり方

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執行役員 兼 コンサルティング本部 本部長

2006年 船井総研グループに入社。入社以来、運輸・物流業を中心に、業績アップコンサルティングを展開。運送会社・物流会社向けに、マーケティング戦略の立案や運賃交渉支援、デジタル化・業務効率化、ドライバー採用強化といったテーマをメインにコンサルティングを行っている。物流企業経営研究会「ロジスティクスプロバイダー経営研究会(会員数約300社)」を主宰。​​

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