物流経営コラム 2021.08.11

2年後、人件費は何%アップしているのか?

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ロジスティクスプロバイダー経営研究会
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2023年4月 法定割増賃金率の引き上げ

2024年4月から、時間外労働の上限規制がドライバー職(自動車運転業務)にも適用されます。また、その前年の2023年4月には、中小企業の月60時間超の時間外割増賃金率が25%から50%へと引き上げられます。

時間外労働の上限規制のインパクトが大きいため、2024年に目がいきがちです。しかし、2023年の変更も運送会社の経営に大きな影響を与えます。

2年後、人件費は何%アップしているのか?

人件費アップの目安

2023年4月に、中小企業の月60時間超の時間外割増賃金率が25%から50%へと引上げられることで、具体的に、どれぐらい人件費がアップするか、もう試算されていますでしょうか?

例えば、月間残業時間が100時間だとすると、60時間を超えた40時間分が割増賃金率50%の対象となります。つまり、計算すると今のままだと単純に約3.4%は人件費が上昇します。

最低賃金の引き上げも忘れずに考慮する

さらに、この時間外割増賃金率の引き上げに加え、2023年までに最低賃金も引き上げられるでしょう。ここ数年、約3%ずつ、最低賃金が引き上げられてきています。

2019年度から20年度にかけては、新型コロナの影響で、全国加重平均901円から902年とほぼ据え置きとなりました。しかし、21年度は930円となる見通しで、3.1%アップの予定です。

22年度以降も3%アップだとすると、今(2021年7月時点)よりも10%近くも最低賃金が上昇する見込みです。

必要な対策と実践手法を知る

2024年問題に向けて、運賃・条件交渉や、賃金制度の見直しを進めようとされている企業は、ぜひ割増賃金率および最低賃金の上昇を組み込んだ試算をしてください。

当社では、2021年9月7日(火)に『2024年問題対策セミナー』を開催します。労務管理や賃金制度、荷主交渉、デジタル化をテーマに取り上げ、さまざまな切り口から、2024年問題にどのような対策を講じるべきか提言します。

2024年の運送業界動向予測「2024年問題対策セミナー」
2024年問題対策セミナー

労務リスクを回避し、会社を永続的に成長させる、人事・賃金制度構築のポイント、人事戦略のロードマップや働き方改革時代における人材採用手法の最新事例を解説します。

また、特別ゲストに、富士運輸株式会社 取締役 石谷 泰人 氏、株式会社朝日通商 代表取締役社長 後藤 耕司 氏のお二人をお招きします。お二人には、パネルディスカッション形式で「2024年の壁を越えて安定成長を続けるポイント」について、くわしくお話しを伺います。

ここでしか聞けない、貴重な話がたくさん出てくるので、この機会をお見逃しなく!

さいごに

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Pen Iconこの記事の執筆者

河内谷 庸高

船井総研ロジ株式会社 エグゼクティブコンサルタント

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