物流業界とは?具体的な仕組みから業界全体の課題まで詳しく解説

日常生活の中で人々がさまざまな商品を購入できるのは、物流業界の存在があってこそだといえます。この記事では、物流業界の概要について解説します。どのような仕組みで成り立っている業界で、近年の動向はどうなっているのかといった点も取り上げているため、ぜひ参考にしてください。

物流業界を構成する企業

物流業界と聞くと、「荷物を運び、運送料金をもらうことで成り立つビジネス」と考える人も多いかもしれませんが、その仕組みはもっと複雑です。ここでは、物流業界に関わる企業から物流業界について深ぼって解説していきます。今回は物流業界を構成する以下の主な企業を中心に紹介していきます。

・物流企業　・荷主企業　・システム/マテハン企業　・物流不動産会社　・物流コンサルティング企業

物流企業ってどんな会社？

「物流の会社」と聞いてはじめに思い浮かぶ会社は、物流企業の場合がほとんどです。物流企業は、荷主企業（運んでほしいモノがある企業）からモノを受け取り、様々な工程を経て、目的地まで荷物を運ぶことをトータルで行っている企業を指します。

物流企業の業務内容

一般的に物流企業の業務内容は、「輸送」「保管」「荷役」「包装」「流通加工」「情報管理」という6つに分けられます。

輸送

輸送とは、トラックや列車、船舶、航空機といった各種輸送機器で運ぶことです。基本的に、物流センターなど物流の拠点へ荷物を運ぶことを輸送といい、拠点から消費者や企業など目的地までにへ運ぶことを配送といいます。

保管

保管とは、荷物の送り主から預かっている荷物を倉庫などに保管することです。荷物によっては輸送時間を調整する必要のあるものもあるため、そういった荷物を一時的に保管することもあります。商品によっては冷凍保存しなければならない荷物あるため、ただ保管するのではなく、適切な方法によって保管し品質維持に努めなければなりません。

荷役

荷役とは、トラックや列車、船舶、航空機などの各種輸送機器に荷物の積み込みや積み下ろしを行うことです。倉庫や物流センターへの入出庫作業や、輸出入品に対する通関手続きも荷役に含まれます。

包装

包装はその名の通り、梱包材を活用して荷物を包むことです。商品の状態を損なわないようするために梱包されます。近年では、環境保全を目的としてリサイクルやリユースができる梱包材を使用するケースも多くなっています。

流通加工

流通加工とは、商品が消費者のもとに届く前に行われる各種加工のことです。具体的には、ラベル貼りや値札付け、箱詰めなど、商品に付加価値をつける作業が該当します。

情報管理

情報管理とは、IT技術を利用して物流に関する各種情報の記録・管理を行うことです。例えば、輸送されている荷物の追跡や輸送経路の確認、保管時の温度や湿度の管理などが当てはまります。情報を管理し、ビッグデータ化することで最適な輸送ルートの提案や輸送品質のさらなる向上などにつなげます。

物流企業の主な職種

ここでは、物流企業における主な職種について解説します。先ほど紹介した6つの業務を行うだけでなく、顧客を獲得する営業や物流会社を支える間接部門なども物流企業においては欠かせません。

営業

営業職は法人を顧客に、物流に関する各種課題やニーズをヒアリングしたうえで、自社のサービスの提案を行い、顧客獲得を目指す職種です。自社サービスを利用するメリットや他社サービスとの違いなどを明確に訴求したうえで、契約へとつなげます。

管理・オペレーション

管理・オペレーションとは、荷物の入出荷や保管など、物流業務における各種管理を行う職種です。具体的には、輸送する際の最適ルートを検討するほか、荷物を積み込むために輸送機器のスペースの管理などを行います。また、輸送スケジュールや人員の調整も行うなど、物流業務をスムーズに進めるために欠かせない職種となっています。

ドライバー

ドライバーは、実際に荷物を消費者や企業のもとへ輸送するほか、集荷なども行う職種です。物流会社では一般的に、トラックドライバーのことをドライバーと呼びます。また、ドライバー不足に悩む企業も多く、ドライバーを確保すること、ドライバーの業務を効率化することは物流業界全体の課題となっています。

人事・総務

人事・総務は物流会社の間接部門を担う職種です。人事であれば、人材獲得に向けた採用計画の立案や人事政策の実施、人材育成などを行います。また、総務は法務や経営管理などの一般事務を行います。

荷主企業ってどんな会社？

荷主企業とは、モノの輸送・保管など物流業務の一部を委託する側の企業を指します。物流企業は、この荷主企業からモノを預かり、すでに紹介した業務を行いながら消費者や各目的地へとモノを運んでいます。具体的には、卸売業・卸売業・小売業・通信販売が該当します。

物流業界のシステム・マテハン企業ってどんな会社？

モノが発注者に届くまでには、様々な工程を経る必要があります。どれくらいの数出荷して、倉庫で管理して、その中にどれくらい不良品があったのかなどすべて人間が目検で確認していてはキリがありません。また、倉庫内の移動・倉庫への荷物の出し入れを行うにも人力だけでは限界があります。そこで、物流工程の一部に対してシステムやロボットを開発し、それらを物流業界に関わる企業に販売している企業が存在します。そうした企業をシステム企業・マテハン企業と呼びます。

システム例：WMS(倉庫管理システム)　在庫管理システム　TMS(配送管理システム)　など

物流管理システムの選定で失敗しない方法のコラムを読む→

物流不動産会社ってどんな会社？

物流不動産とは、物流業務を行うための施設として第三者へ賃貸される倉庫や物流センターなどの建物を指します。物流不動産会社は、そうした建物を貸し出している会社のことを指します。近年の物流不動産は、モノを保管する場所というだけにとどまらず、高機能な設備を導入しコスト削減やサプライチェーンの最適化を行う場所として保管以外の付加価値を持つ場所としても注目されています。

物流業界のコンサルティング企業ってどんな会社？

物流業界の中にもコンサルティングサービスを提供している企業が存在します。「物流」というテーマの中で課題感がある企業に対して解決策を提示したり、提示した解決策を実行サポートまで行うようなサービスを提供している企業を指します。物流業界に長年携わり、培ってきた専門知識を有したプロフェッショナルが物流コンサルタントとして、上記で紹介した物流企業や荷主企業へサービスを提供しています。

以上が、今回紹介する物流業界に携わる業種・企業となっています。今回紹介できなかったものの、3PLや物流子会社も重要な役割を担っています。興味がある方はぜひ他コラムも読んでみてください。

物流業界の主な企業

ここでは物流業界の主な日経企業を紹介します。業界全体の売り上げランキングでも上位にランクインする大手企業であり、物流業界を理解するうえでは押さえておきたい企業でもあるため、ぜひ参考にしてください。

日本通運

日本通運は、物流業界の中でも最大手の企業であり、陸、海、空とあらゆる輸送サービスを提供しています。全国各地に1,000以上の支店や営業所をもち、海外にも拠点を展開しているなどグローバル企業としての側面も有している点が特徴です。

日本郵船

日本郵船は、三菱財閥を源流としている総合物流企業です。海運物流を中心に陸、海、空と幅広い物流網を有しており、長年に渡って日本の物流業界、ひいては日本経済に貢献してきました。また、不定期船事業や一般貨物輸送事業、不動産業など事業内容も多岐に渡ります。

ヤマトホールディングス

ヤマトホールディングは、宅配便の「クロネコヤマト」を傘下にもつ企業です。企業規模も大きいですが、クロネコヤマトを通した知名度の高さも業界ではトップクラスです。宅配便だけでなく、企業間の物流も扱っているほか、ホームコンビニエンス事業や情報システム開発なども行っています。

物流業界の動向

ここでは、近年の物流業界の動向を解説します。インターネットショッピングの普及や新型コロナウイルスの感染拡大によって、業界全体が大きな影響を受けました。どういった状況にあるのか確認しておきましょう。

個人客の増加

インターネットショッピングが普及したことによって、個人客による小口注文・小口配送が増えました。また、近年は新型コロナウイルスの影響により、オンラインで買い物する人が増えており、小口注文・小口配送に拍車をかけています。

客数や配送数の増加はポジティブなものに思えるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。これは、個人客が商品を1つ注文したとしても輸送しなければならず、小さい利益で大きなコストを割かなければならないケースもあるためです。

また、大口配送とは異なった小口配送に最適なルートプランも必要となるため、より細かい配慮や管理も欠かせません。そのため、いかに業務効率を高めつつ利益を出していくべきか考えることが求められています。

人手不足

国土交通省によると、トラックドライバー不足を実感している企業は増加傾向にあります。一方で、ドライバーは40〜50代が中心であり、若手が集まりにくいのが現状です。そのため、将来的な人手不足も予想されるでしょう。

人材獲得のためには、労働環境の整備は必要不可欠ですが、物流業界における労働環境は決していい状況にはありません。この背景には、小口配送の増加に伴い物流が複雑化したこと、配送のスピード化が求められるようになったことなどが挙げられます。いかに労働環境を改善し、人材を確保するかは業界全体の大きな課題だといえるでしょう。

3PLのビジネスモデルが主流に

近年の物流業界では、「3PL」と呼ばれるビジネスモデルが主流となっています。3PLとは「3rd Party Logistics」のことで、日本語にすると物流一括受託となります。物流業界ではこれまで、輸送や保管、流通加工などがそれぞれ別の企業によって行われていましたが、3PLではこれらの業務を一つの企業が一括して請け負う点が特徴です。一括受託によってコストや時間の削減が可能となり、荷主は物流に関する業務負担の軽減が期待されます。

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船井総研ロジが注目！物流業界の話題のタネ！

「物流業界」について、船井総研ロジが考える今押さえておくべきキーワード・トピックをご紹介します。

改正貨物自動車運送事業法

2020年2月27日、国土交通省は改正貨物自動車運送事業法（2019年11月1日施行）の4本柱のうち、最後に残されていた「トラック運送業に係る標準的な運賃」について発表しました。改正貨物自動車運送事業法とは、トラック運送業の担い手であるドライバー不足により、日本国内における重要なインフラである物流が滞らないよう、ドライバ―の労働条件を改善するための措置として講じられました。国土交通省が発表した標準運賃は、市場の水準運賃（※2020年3月、船井総研ロジ分析値）より割高に設定されています。これまで運賃の値上げを躊躇していた運送会社が、国から提示された標準運賃という強力な武器を手に、運賃交渉を試みる可能性が高まっています。

フィジカルインターネット

経済産業省および国土交通省は、2040年を目標とした物流のあるべき将来像に「フィジカルインターネット」の実現を掲げています。個人向け荷物の取扱個数の増加に加え、トラックドライバー不足問題の深刻化により、物流における需要と供給のバランスが崩れていくことが予測されています。こうした背景をふまえ、経済産業省および国土交通省が中心となり、民官学連携で「フィジカルインターネット」の実現を目指す会議も開催されています。

物流業界への異業種参入

日本の物流業界を支えてきたのは「トラック輸送」です。しかし、近年、アマゾンや楽天などに代表される大手EC企業が、産業領域を越え、独自の配送網を構築、物流センターへのマテハン機器や新たな物流ソリューションの導入を行っています。また、物流業界に多く残るアナログ業務の効率化ソリューションを提供する物流SaaS企業、大手ディベロッパーによる物流不動産開発の活発化など、他業界から物流業界への参入が急増しています。

まとめ

今回は、物流業界の仕組みから職種、業界の動向などについて解説しました。物流は人々の生活に欠かせないものですが、小口配送が増加したことで、物流業界の負担は大きくなっています。DXによる業務効率化や人手不足の解消などに取り組むことが必要不可欠だといえるでしょう。

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