カーボンニュートラルとは?物流業界でできる取り組みも解説

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量/除去量を合わせることで、脱炭素社会を目指すことです。この記事ではカーボンニュートラルの概要や国内外の動向、具体的な取り組みについて解説します。また、物流業界におけるカーボンニュートラルに対する取り組みも解説しているため、ぜひ参考にしてください。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、CO2やメタン、フロンガスといった温室効果ガスの排出量と吸収量/除去量を合わせることです。
人々が日常生活で使用する自動車や旅行などで使用する航空機をはじめとして、火力発電や家畜のゲップなど温室効果ガスはさまざまな場面で排出されています。そして、この温室効果ガスの増加は地球温暖化を進めてしまうため、世界的に排出量の削減が求められています。

しかし、日常生活を送るうえで、温室効果ガスをゼロにすることは、現実的に考えると不可能です。そこで、カーボンニュートラルを通して排出しなければならない分に対して同じだけ温室効果ガスを吸収・除去することを目指します。

カーボンオフセットとの違い

カーボンニュートラルと似ている言葉に「カーボンオフセット」がありますが、両者は厳密にいうと異なる言葉です。カーボンオフセットとは、日常生活の中で削減できなかったCO2などの温室効果ガスの埋め合わせをすることです。具体的には、CO2削減を目的とした活動に対する投資や他の場所で達成した温室効果ガス吸収量や除去量の購入などが挙げられます。一方、カーボンニュートラルは排出量と吸収量・除去量を均衡させることです。以上の点から、カーボンオフセットを続けることがカーボンニュートラルにつながると考えることができます。

カーボンニュートラルに対する動き

カーボンニュートラルに関しては、世界各国、日本国内でさまざまな動きが見られます。
ここでは、世界や日本の状況について解説します。

世界の動き

カーボンニュートラルを目指すための世界的な枠組みに「パリ協定」があります。これは、2015年に行われた国連気候変動枠組条約締結国会議（COP）において締結された気候変動問題に関する国際的な枠組みです。具体的には、21世紀後半までに温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを取るという長期目標が掲げられています。この目標は先進国だけでなく途上国に対しても課されているものであり、カーボンニュートラル実現に向けた前提となっています。

日本の動き

日本では、2020年10月に開かれた臨時国会で、菅義偉首相（当時）によって2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。これを受け、2021年10月には「地球温暖化対策計画」と「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されています。また、カーボンニュートラルへの取り組みを経済成長につなげるため、脱炭素社会に向けた実施計画「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が政府によって策定されています。
この計画では、企業の取り組みをサポートするために予算や税制の整備を行い規制改革に取り組むとされています。

カーボンニュートラル実現に向けた具体的な取り組み

カーボンニュートラルを目指すにあたって、企業でできる取り組みはさまざまです。
ここでは、具体的な取り組みの例を紹介します。

再生可能エネルギーへの転換

火力発電の場合、石炭や石油、天然ガスなどを燃やして電力を作るため、たくさんのCO2が排出されています。そこで、CO2排出量を減らすための取り組みとして、火力発電から再生可能エネルギーへの転換が求められています。
再生可能エネルギーの種類は、太陽光や風力、バイオマスなどさまざまです。特に木くずなどを活用して発電するバイオマス発電はカーボンニュートラルに適した発電方法だといえます。バイオマス発電をする場合、資源を燃やす際にCO2の排出を伴いますが、燃料として使用する木くずは成長過程で同じ量のCO2を排出しているため実質的にCO2を増やすことにはなりません。

省エネ設備の導入

住宅や工場、公共施設などに省エネ設備を導入することもカーボンニュートラルに向けた取り組みとなります。
例えば、住宅に高断熱の外壁を導入する、太陽光発電装置を設置するといったことができるでしょう。また、近年では建築や解体工事の際にもCO2の削減に取り組むことで、住宅のライフサイクル全体を通してCO2排出量をマイナスにする「LCCM（ライフサイクル・カーボン・マイナス）住宅」も見られます。

緑化

カーボンニュートラルは、CO2の削減量だけでなく吸収量を増やすこともポイントとなるため、緑化に取り組むことも大切な取り組みです。各地に緑が増えれば、光合成が増え、CO2の吸収量の増加が期待できます。即効性のある取り組みではありませんが、2050年に向けてコツコツと取り組んでいくことも大切です。

物流業界(運輸部門)に求められる取り組み

先に紹介した「地球温暖化対策計画」と「第6次エネルギー基本計画」には、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2030年度までに運輸部門が対応すべき目標と具体的な取り組みが記載されています。
運輸部門は、他部門に比べてCO2削減の取り組みが遅れているうえに、CO2排出量が全体の22%を占めている部門となっています。(国土交通省)

以下は、環境省が提示している「地球温暖化対策計画」の中の具体的な取り組みの内容となります。

• ・次世代自動車の普及、燃費改善
• ・道路交通流対策
• ・環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化
• ・トラック輸送の効率化、共同輸配送の推進
• ・物流施設の脱炭素化の推進　など

さらに、経済産業省が提示している「第６次エネルギー基本計画」の中では以下の具体的な取り組みが記載されています。

• ・電動車/インフラの導入拡大
• ・電池等の電動車関連技術
• ・物流分野のデジタル化
• ・AI・loT等を活用したサプライチェーン全体の大規模な効率化
• ・省力化を通じたエネルギー効率向上
• ・モーダルシフト、共同輸配送、輸送網の集約を推進
• ・サプライチェーン全体での輸送効率化の推進
• ・倉庫や港湾ターミナル等の省エネルギー化
• ・物流施設における燃料電池等導入などによるゼロエネルギー化の促進　など

上記のような各種取組の実現を推進するために物流業界の中でも、様々な取り組みが始まっています。その一つが「グリーン物流」や「ホワイト物流」です。各種取組や概要について詳しく知りたい方はぜひ以下の記事を参考にしてください。
≫グリーン物流について事例を含めて詳しく読む
≫ホワイト物流推進運動について詳しく読む

物流業界におけるカーボンニュートラルへの取り組み

カーボンニュートラルに向けた取り組みは物流業界でも行われています。
例えば、複数の企業がトラックを共有する共同配送では、空きスペースの有効活用につながり、トラックの台数を減らせるためCO2の排出量削減が可能となります。
また、地域のバス会社と協力して客貨混載で乗客と荷物を一緒に運ぶこともできます。特に過疎化や高齢化が進んでいる地域では、客貨混載を図ることでバス路線の維持が可能となるだけでなく、荷物の効率的な配送が可能となります。また、バスと輸送トラックをそれぞれ稼働させる必要がないため、CO2の削減も可能です。
そのほかにも海外では、目的地に移動しようとしている人に配達を依頼する仕組みもあります。配達担当者はもともとその場所へ行こうとしているため効率的です。また、余計なトラックを稼働させる必要もありません。

まとめ

今回は、カーボンニュートラルの概要や国内外の動向、具体的な取り組みなどについて解説しました。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量/除去量を合わせることです。日本でも2050年までにカーボンニュートラルを目指すとしており、物流業界でも温室効果ガス削減に向けた取り組みが求められます。共同配送や客貨混載など、他の企業、自治体などと協力し効率のいい配送に取り組むことが実現に向けたポイントとなります。

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