物流コンサルタントの視点 2021.01.21

物流センターのBCP対応の変化

2021年は、年初から新型コロナウイルスの影響を受けながらのスタートとなりました。3密を避けながら倉庫や物流センターでの作業を滞りなく進めることが困難な中、新しい生活様式・ニューノーマルへのシフトチェンジによって顧客や消費者の要求は変化しています。

今後は消費地構造の変化も相まって、これまで以上に小ロット出荷や多頻度納品といった高いサービスレベルが求められる可能性も想定されます。その様な環境であっても物流は従来通りもしくはこれまで以上にきめ細やかで丁寧なサービスレベルを求められることを想定しておかなければなりません。

従来の物流BCPの定義

社会インフラの一部を担っている物流は、自然災害はもとより、今回の様な感染症拡大による機能停止は避けなければなりません。普段から盤石な物流体制を整えて、いかなる環境下においても事業継続が担保できるか否かが企業価値の差別化となり、企業の生き残り戦略に繋がると言っても過言ではありません。

これまでの物流BCPでは「いつ来るか分からないものに対して事前に備えておく」「A地区から出荷できない事態に備えてB地区にも在庫を分散して保有する」といった考え方が一般的となっていますが、ロジスティクス目線でBCPを考える場合にはさらに視野を広げる必要があります。

これまでの物流BCPの定義は下記のようなものでした。

従来の物流BCP

・物流センターや倉庫の物理的な立地/周辺状況の把握
・ドライバー/倉庫作業者/事務員に対する安全定義やルール策定
・従業員の通勤手段の確認等、復旧に向けた労働力の確保

ニューノーマルの物流BCPとは?

しかし、今後求められる物流BCP(=ニューノーマルの物流BCP)は自社だけでなく、取引先を含めた下記の内容も必要になっています。

ニューノーマルの物流BCP

・未曽有の事態に直面した際に、自社の商品を早急に市場に供給すべきか。どの商品を優先的に市場へ供給するのかの事前判断

・自社が稼働できていたとしても仕入先から原材料・資材・商材が納入されるのか。その連絡体制は確実に構築できているか

・仕入先の見える化・分散ができているか、仕入れルートは複数保持しているか。部品の共通化は進められているか

・BCP体制の発動基準を予め取引先や顧客と共有できているか。コンセンサスがとれているか

さいごに

ロジスティクスの視点からBCP対策を見る場合、重要なのは「自社が稼働できる状態であるか」だけではありません。取引先との連携を図ることで、必要なものを調達し、必要な貨物を届けることができる体制を構築することが重要です。

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Pen Iconこの記事の執筆者

普勝 知宏

船井総研ロジ株式会社 チーフコンサルタント

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