環境変化期の物流コスト削減・物流安定化の取組み

無料DL／物流コスト高騰への対策

物流コスト上昇リスクがある荷主企業の共通点とそれらの対策について、くわしく解説します。

物流の抜本的な見直しが進む

ここ最近の物流部のみなさまの興味関心は、大きく下記3つに集約されるようです。（当社で毎月開催している物流セミナーに参加した荷主企業のみなさまにご協力いただいたアンケート結果より）

荷主企業が関心を持つ物流課題

物流コストの視点

コスト削減、コスト適正化、コスト妥当性の検証、コストUP抑制

物流機能の安定確保の視点

幹線輸送の安定確保、末端配送の安定確保、倉庫作業の安定化

2024年問題対策の視点

自社物流への影響の整理、コスト上昇の予測、具体策の検討

実際、みなさまも同様の視点で自社物流の見直しを進められているのではないでしょうか？

2024年問題と物流キャパシティの縮小

大きな流れを捉えると、これからの日本国内の物流は労働力が減少する中で、ドライバーをはじめとした一人ひとりの拘束時間も今までと比較して減少していくことが明白になっています。

ドライバーが減り、働く時間も制限されることで、物流のキャパシティ（輸配送・倉庫作業）が縮小することが懸念されます。当然、需要と供給の関係から物流サービスの価格上昇も避けることのできない状況になると推測されます。

また、受託側（物流企業）の視点から見ると、キャパシティが縮小することで、仕事を選別せざるを得なくなる状況も容易に想像されます。

物流の安定化を確保するには

業界としても様々な対策に動き出していますが、抜本的な解消策が見えていない中、何の対策も講じずに、ただ過ぎ去るのを待つだけでは、立ちいかなくなってから手を打つことになります。

他社に遅れて手を打つことで競争力を失うリスク、講じるのが遅すぎて安定物流を確保できないリスクを感じられている結果がアンケートに現れているのではないでしょうか。

対策検討のためには、顧客へ提供する物流サービス・拠点配置・輸配送体制・倉庫作業の在り方など、今までの物流体制を全体から再構築する視点が必要になります。

輸配送だけ見直しても拠点配置が合致しなければ、実行性が無いケースや、顧客サービスを見直さなければ安定物流が確保できないケースが考えられるためです。

いま動き始めなければ手遅れになる可能性も

『2024年問題』という言葉をよく耳にしますが、実はその前から物流企業での体制移行が始まります。まもなく、『仕事の選別』の動きがでてくることが予測されます。みなさまには早い段階でこの検討を始められ、方向性を策定し、実行に動かれることを提言させていただきます。

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物流コスト上昇リスクがある荷主企業の共通点とそれらの対策について、くわしく解説します。

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