物流コンサルタントの視点 最新更新日:2022.02.18

荷主企業が取り組む2024年問題の対応策

【無料DL】荷主が進めるべき具体的な対策とは?|2024年問題対策 取組み状況 最新調査レポート

物流の2024年問題を「トラックドライバーの拘束時間」や「物流企業だけの問題」と捉えていませんか?実は、そのリスクは、荷主企業にも潜んでいます。

「物流の2024年問題」とは

物流の2024年問題とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで生じる物流業界(物流企業・荷主企業)のさまざまな課題を指します。

具体的には、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限され、違反した企業は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

2024年問題とは?|2024年問題 荷主が進めるべき具体的な対策
2024年問題とは?

また、2024年に先駆けて、2023年からは時間外労働時間が60時間を超えると、「超過分の割増賃金」がこれまでの1.25倍から1.5倍になります。こちらも物流企業の経営に大きな影響を与えます。

物流企業には、トラックドライバーの運行管理を再度見直す必要に迫られています。これまで「時間外労働」、つまり、残業代も収入の一部としていたトラックドライバーからすると、収入の減少につながりかねません。また、給与を増やすとなると、物流企業はその原資確保のための対策(運賃値上げ要請や業務効率化)が必要となります。


【コラム】物流の2024年問題とは?具体的な影響から対応策まで解説

止まらないトラックドライバーの減少

国内のトラックドライバー数は毎年1%程度、減少していると想定し、現在のトラックドライバー数は約80万人を割り込んでいます。今後10年間では、更に約20万人のトラックドライバーが減少することが予測されています。トラックドライバーの時間外労働時間の規制に加えてトラックドライバーが減少していく一方で、運べる物量はこれまでと変わりません。

運んでもらえないリスク

限られたドライバーとトラックで効率よく運ぶためには、「運ぶ荷物」「物流サービス」の取捨選択が迫られます。物流企業のみの自助努力による経費削減は限界がありますので、そのときには荷主企業への「運賃値上げ」となります。

このように、これまでは荷主企業が当たり前のように物流企業に荷物を運んでもらえ、対応してもらっていた物流サービスを今一度見直す必要があります。荷主企業も今から「物流の2024年問題」の対策を講じなければ、「運んでもらえないリスク」が目に見えています。

荷主企業が取り組むべき2024年問題の対応策とは?

自社が物流企業へ委託している輸配送実態や倉庫業務実態について、どの程度把握されていますか?まずは、自社の物流実態を把握し、「時間」に影響するような要素がないか、総点検することが重要です。

例えば、これまでの物流は拠点を集約してきたため、結果的に輸送距離が長くなりました。前述のとおり、「物流の2024年問題」ではトラックドライバーの拘束時間が短くなります。これにより、従来の長距離輸送が困難になるケースがでてきます。

荷主企業にとって、リードタイムの延長や集荷時間の前倒しといった時間の制約が発生することになるでしょう。

また、納品時の付帯作業や時間指定といった物流企業へ指示をしている物流サービスが複雑になるほど、配送に掛かる時間が長くなります。

このように、時間に影響する要素をみなさんはどの程度把握しているでしょうか。


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「物流の2024年問題」への対策と今後の物流戦略を構築する為にも、まずは貴社の物流の現状を把握し、想定される物流リスクに対して、優先度と重要度の2軸から貴社の物流リスクを顕在化させることが重要です。

しかし、2024年問題のリスクについて、認識している一方で、経営層に提案することに対して、ハードルが高いと感じている物流部門の方もいるのではないでしょうか。

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船井総研ロジ

Pen Iconこの記事の執筆者

井上 真希

船井総研ロジ株式会社 コンサルタント

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