「2024年問題」に向けて実践すべきこと～拠点見直し編～

【無料DL】荷主が進めるべき具体的な対策とは？｜2024年問題対策 取組み状況 最新調査レポート

「2024年問題の本質」「どんなリスクが潜んでいるのか」、その実態を正確に把握できているでしょうか？また、2024年問題リスクを検証するには、自社の輸配送と倉庫業務の実態を把握しておくことが必須です。皆さまは、2024年問題対策の検討に必要な上記2つについて、どの程度把握できているでしょうか？ 本コラムでは、まず、2024年問題の本質の1つ「時間」に視点を向けて検討します。

2024年問題の本質

物流の2024年問題とは、

2024年問題とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで物流業界（物流企業・荷主企業）に生じる諸問題のことを指します。

具体的には、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されます。上限規制に違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が罰則として科される可能性があります。

また、2024年に先駆けて、2023年からは時間外労働時間が60時間を超える超過分の割増賃金がこれまでの1.25倍から1.5倍になります。これを順守するために、あるいは原価上昇に対応するために、物流企業にはドライバーの運行時間管理を見直す必要が出てきます。

しかし、これまで時間外労働つまり残業代も収入の一部としていたトラックドライバーからすると収入減少につながりかねません。ドライバー1人当たりの労働時間が減少するからと言って、安易に人件費も抑制できるとは限りません。

また、割増賃金がアップすることで、物流企業はその原資確保のための対策が必要となります。つまり、物流企業側での体制維持にはそれなりのコスト上昇が見込まれ、その費用負担がどこかのタイミングで荷主企業にも伝播することが想像されます。

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【無料DL】2024年問題 -荷主が進めるべき具体的な対策-

運行時間を基準に輸送網を再構築

拠点集約の功罪

この20年における荷主企業（製造業、卸売業、小売業）の物流改革トレンドは拠点集約でした。

拠点集約による物流コスト抑制の効果が大きいことが1つの理由です。実際、拠点集約でコストダウンに取り組まれた企業が多いのではないでしょうか？この取組みの結果、在庫拠点から得意先までの輸送距離が長くなる企業が増えました。

2024年問題の影響

しかし、時間外労働時間の上限規制により、トラックドライバーの拘束時間が短縮され、従来の運賃で長距離輸送を維持することが困難となる可能性がでてきました。

荷主企業にとってはリードタイムの延長や集荷時間の前倒しといった「時間の制約」が発生することにもつながります。また、納品時の付帯作業や時間指定といった物流サービスは、車両確保を一層困難するでしょう。

自社物流サービスが得意先に提供している時間に影響する付帯サービスを皆様は把握できているでしょうか？ あらためて確認し、必要性を再検討することをおすすめします。

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まとめ

昨今の物流業界における人手不足や働き方改革などを受けて、これまで以上にDXや生産性の向上が求められる時代となっていきます。

物流DXを進めるにあたり、「何から手をつければいいか分からない」「他社がどのように2024年問題に取り組んでいるか知りたい」「DXによるコスト削減や業務効率化の方法がわからない」といった課題はありませんか？

本セミナーでは、船井総研ロジの物流コンサルタントより「物流を取り巻く課題とそれに対応するための拠点配置見直しの重要性」について。株式会社パスコの福島様より「地理空間情報（GIS）を活用した物流拠点配置の現状把握＆改善検討を行うことの優位性」「輸配送業務における配車システムによるDXの取組みや定着に向けたポイント」について、お話しします。

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