2024年問題は社内で正しく理解されていますか?

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普勝 知宏

船井総研ロジ株式会社 チーフコンサルタント

物流業界に大きな影響を与える2024年問題。最近は業界専門外の一般ニュースや記事でも多く目にするようになってきました。皆様の会社に於かれましても十分な理解が進んでいるでしょうか。

ドライバー不足解消のための残業時間規制と端的に捉え、物流会社や運送会社が対策を講じるべきと考えて対応を怠っていませんか。物流部門の方が問題の本質を十分理解されたうえで、営業部門や経営層まで正しい理解を浸透させることが必要です。

物流会社において対策を講じることはもちろんのこと、荷主企業にも相応の対応が求められることを社内でも共通認識を持たなければなりません。

本号では、「2024年問題」を社内で正しく理解することの重要性についてお伝えします。

納品先での荷待ち時間対策

例えば、荷待ち時間についてです。

発地での荷待ち時間は把握できていても着地(=納品先)での待ち時間は把握できているでしょうか。

  • ・どこの納品先で発生しているか
  • ・どれくらいの待ち時間が発生しているか
  • ・どういった頻度で発生しているか
  • ・どういう状況で発生しているか

などの管理ができているでしょうか。

先方(取引先)都合という場合もあるかと思われますが、その場合は営業部門の協力も必要になります。

営業部門を介して取引先に待ち時間抑制の依頼を行うためには、まず社内において営業部門の理解が必要になります。リードタイム延長も同様に営業部門及び取引先の理解が必要になります。

他部門との連携が、2024年問題対策には必須

また荷役作業効率化のためにパレット納品を行うのであれば、製造の段階からラインアウトした製品をパレットに積載して保管・出荷に連携させる運用がスムーズだと言えます。

この場合には製造部門の理解が必要になりますし、パレット積載率を高めるのであれば商品のサイズや荷姿の変更、梱包設計といった部分にまで波及することもあります。

2024年問題においては、上記のように物流部門だけでなく他部門と連携して物流課題に取り組まなければいけません。

業界の最重要課題への取り組み状況を知り、自社に落とし込む

このような中、船井総研ロジでは荷主企業の物流担当者が集う「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を2024年1月度より新しく開始します。

他の会社はこの変革期にどのように動いているのか?対応はどこまで進めているか?進めるための弊害はどのようにクリアしているのか?知りたくないですか?

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