新任物流担当者必見！2024年問題が迫る今、おさえておくべき物流実態と解決方法とは？

物流環境は日進月歩で変化している中で、自社の経営戦略と合致した物流体制を構築する必要があります。さらに物流面に注力すると、2024年問題や物価高騰などによる運賃値上要請に対して荷主企業として迅速に対策しなければなりません。

このような現状を深刻に受け止めている荷主企業がいる一方で、本当に自社物流に影響を及ぼすのかリアルに受け止めきれていない荷主企業も少なくありません。
今回はこの時期に物流部門（担当者）として新任された方に物流業界の実態理解と課題解決の方法についてお伝えいたします。

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物流業界の実態(課題)

人手不足

人手不足は物流業界だけではありませんが、低賃金・長時間労働の環境下では人手不足の課題は進む一方です。またECの普及に伴い、トラックの積載率低下や再配達など人材確保ができない現状の中で、業務量（物量）が増加することで更に人手不足が深刻化しています。

物流コストの増加

原油や燃料、原材料などの高騰により、物流コストの中でも、特に運賃の値上げ要請が増えています。弊社の支援先でも委託運送会社から15％～20％の値上げ要請が来ているという話をよく耳にします。物流コスト削減はどの荷主企業も検討されていることかと思いますが、安定した物流を維持できる形でコストを抑制する為の妥協点を見出さなければなりません。

解決方法

納品条件の見直し

荷主企業のみなさんは現場の実態を正確に把握されていますか。

物流業界の課題解決にあたりまずやるべきこととして、納品先の納品条件、付帯作業、ドライバーの待機時間などの事態を把握することです。現場の実態を可視化して時間に影響している作業内容やドライバーの離職につながるような業務を依頼していないか、客観的な視点で見極める必要があります。

原価管理

自社の物流コストを可視化し、値上げ要請に対して、客観的な根拠が正確に明示されているか確認することが重要です。現状、運送会社に支払っている運賃には、どのようなサービスが含まれるのか正確に把握されていますか。基本的に運賃は「運送事業者の適正な原価」に基づいて計算されています。2024年問題や時流に限らず、自社の運送原価を正確に把握しておくことが重要です。

このように物流業界の実態や、2024年問題を踏まえてやるべきことについて知りたい方、必見！
船井総研ロジでは新たに物流部門（担当者）に配属された方向けにセミナーを開催いたします。

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