最大600万円！賃上げに有効な助成金活用

この記事の執筆者

柴田　純平

船井総研ロジ株式会社　物流ビジネスコンサルティング部
チームリーダー　チーフコンサルタント

運送・物流会社を専門に「デジタル化」をメインテーマとしてコンサルティングを行っている。企業規模や課題・目的にあわせた、最適なデジタルシフトの提案や、デジタルツール導入支援を得意としている。特に、AI-OCR・RPA・BIなど、本当に現場で使えるデジタルツールの策定ノウハウを数多く持っている。

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数多くの「助成金」がありますが、申請基準を満たしているか、どのようなことに利用できるのか、期日はいつまでか、、など、確認事項も多く、申請を先延ばしにしている方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、”今”だからこそ、物流会社にオススメしたい、物流会社の賃上げの際に有効な「業務改善助成金」について解説します。

業務改善助成金とは？
“今”だからこそ、物流会社にオススメな2つの理由
実際に活用するには？～物流会社の生産性向上7つの事例～
まとめ

業務改善助成金とは？

業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に役立てる設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

生産性向上を目的としたデジタルツールの導入だけでなく、コンサルタントによる業務フローの見直や、車両機器の設置による荷役時間の短縮などにも助成金を活用することができます。

助成金を申請する上で必要なものは下記2つです。
①事業場内最低賃金の引き上げ計画
②設備投資等の計画（機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など）

①・②の計画を実施することで、最大600万円の業務改善助成金を受領することができます。詳細は、厚生労働省の下記リーフレットに紹介があります。 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140617.pdf　（引用：厚生労働省）

“今”だからこそ、物流会社にオススメな2つの理由

時期を問わず活用できますが、今だからこそ物流会社にオススメな助成金です。

理由1.

2024年問題に対する業務改善と親和性が高い「業務改善助成金」は、労働環境を改善するための設備投資や労働時間削減に対しての助成金になります。2024年問題を機に労働時間の見直しや、人事・評価制度の見直しを行う会社が増えている中、非常に活用しやすい助成金です。

理由2.

特例事業者に該当される可能性が高い助成金を受ける要件の1つに「特例事業者」という事業者枠があります。

「特例事業者」に認定されることで、助成金を受領できる最高金額が上がるだけでなく、スマホ・パソコン・タブレットなどの購入にも助成金を活用することができます。また、「特例事業者」になる要件の1つに、「原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1か月の利益率が前年同月に比べ3％ポイント以上低下している事業者」という内容があります。

多くの物流会社では原価（燃料費・車両費等の）高騰により利益率が落ちていますが、それを逆手に取り、助成金を活用するこことができるのです。