「いくら残業をしてももらえる給料が同じ」は違法

令和5年3月10日、運送会社が注目すべき事案について最高裁判決が出されました。
歩合給を基本給と残業代に振り分ける方式での残業代の支払の可否が争われた判決です。

旧制度の賃金体系

旧賃金体系では、業務内容に応じて賃⾦総額を決定。そこから、基本給と基本歩合給を差し引いたものを時間外⼿当としていました。時間外手当を支給しているものの、賃金総額が少なくなれば、時間外手当も減少する制度でした。

新制度の賃金体系

新賃金体系では、①基本給、➁基本歩合給、③勤続手当、④時間外手当、⑤調整手当を支給。
時間外手当は①、➁、③を基に算出して支給。新制度移行に伴う不利益が発生しないよう調整手当を支給しました。

違法性の判断基準

労働基準法で定められたとおりに賃金を支払っているように見えるのですが、ここでも賃⾦総額は旧制度と変わっておらず、賃金総額から基本給等（①～③）を差し引いたものを割増賃⾦（④、➄）とし、そこから、時間外⼿当④を差し引いたものを調整⼿当➄として支給していました。

新制度でも、「いくら残業をしてももらえる給料が同じ」点は変わらず、違法（時間外手当を含め割増賃金の支払は、残業代の支払とは認められない）と判断された事案です。

上記に心当たりがある企業は、今すぐ賃金体系の見直しをしましょう。

未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する方法を解説／関連セミナー

いよいよ目前に迫った、2024年4月の法改正。物流企業の労務クライシスを避けるための、人事制度の構築と、労務管理について解説する、全国横断セミナーを開催します。

以下のようなことでお悩みの物流企業様におすすめのセミナーです

• ・時間外労働の上限規制の影響で、売上と給与が減って、乗務員が大量離職しそう…
• ・「歩合給が低い仕事や割の合わない仕事はしたくない。」といった声があがっている。業務の平準化、長時間労働の是正が進まない。
•  ・賃金改定を検討しているが、
  　　時間にすると、「労働時間」＝「成果・給与」になりそう…
  　　固定残業にすると「どれだけ働いても給与が同じ」になりそう…
•  ・不利益変更にならないように設計するのが難しいし、辞められたらどうしよう…

誤ると会社存続の危機にもつながる、未払い賃金訴訟が起こった時の正しい対処と連鎖訴訟を生むNG行動や、自社に合った乗務員の人事制度の構築方法を解説します。

関連コンテンツ ／【無料ダウンロード】トラックドライバーの人事評価・賃金制度構築手法