物流経営コラム 2021.09.02

役職手当はいくら支給するのが妥当か?

物流企業向けコンサルティングサービス
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ロジスティクスプロバイダー経営研究会
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役職手当(役付手当)とは、部長・課長・係長など、社内での役職に対して支給される手当のことです。何らかの役職に就いた社員は、今までの業務や一般の社員と比べて、職務・職責も大きくなって、負荷がかかります。その対価として、モチベーション維持・向上のために支給されるのが役職手当(役付手当)です。

役職手当の相場

この「役職手当(役付手当)」ですが、一般的にどれくらい支給されているか、役職ごとの相場が気になるところだと思います。

東京都では毎年、従業員が10人~299人の中小企業を対象とした賃金についての調査を実施しています。その中で、業種・従業員・役職別の役職手当(役付手当)支給金額を公表しています。

△ 東京都産業労働局『中小企業の賃金事情(令和2年度版)』を基に当社が作成

詳細やその他産業の情報は、東京都産業労働局『中小企業の賃金事情(令和2年度版)』にて、確認することができます。

インセンティブとしての役職手当

また、管理職(管理監督者)になれば、残業手当を支給せず、管理職になるインセンティブとして、役職手当で調整する会社もあります。

例えば、月の法定労働時間173.8時間、残業時間45時間、月221.8時間労働で管理職の月給を40万で設定した場合、所定労働時間内の時給は1,739円になります。

自社の乗務員と比べ、どのようになっているかというアプローチでも検討が必要です。

現在支給している役職手当(役付手当)の見直しにご活用ください。

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Pen Iconこの記事の執筆者

三村 信明

船井総研ロジ株式会社 チーフコンサルタント

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