割増賃金の未払い訴訟で負ける７つの理由

2023年4月、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％に引き上げられます。また、未払賃金の請求は現状の3年間から5年間に延長されることが確定しています。

今後、割増賃金の未払い訴訟はますます増えることが想定されますが、何に注意すべきか整理できていますでしょうか。

割増賃金の未払い訴訟を踏まえ注意すべきこと

①給与の計算方法がずさん

給与明細書の支給内容や賃金規程がバラバラ。

②間違っている（実態と異なっている）賃金規程を守りに行く

賃金規程と実際の給与の支払内容が一致していなければ、周知義務を問われてしまい、訴訟する側からは、どこからでも請求できるように映ります。間違った規程を守りに行くと負ける方向に舵を切ったことになります。

③残業時間が正しく算出されていない

正確に労働時間を把握しなければ、正しく残業代を計算することはできません。 乗務員には詳細な日報を書くか、デジタコや勤怠クラウドを正しく操作してもらう必要があります。デジタコは、改善基準に沿った仕様になっていることが多く、運用にあたっては、労働基準法の対応レベルを確認する必要があります。

④給与明細に総労働時間、残業時間等の記載がない

給与明細に労働時間の記載があることで、労働者は初めて自分のもらった割増賃金が合っているかどうかを検証できます。また、実際より少ない時間数を記載してしまうと、いくら割増金額が十分であっても、記載した時間数しか払っていないと見なされる可能性があります。

⑤歩合給の中に割増賃金が含まれている

歩合給の中に割増賃金が含まれている 歩合給でも法定労働時間を超えて労働した場合は残業代を支払う必要があります。歩合給は「成果」への対価であり、残業代は「時間」への対価であるため、残業代の代わりに歩合給を支給することは認められません。割増賃金が算出されてから判明する基準内賃金額では裁判には勝てません。

⑥総額は歩合給計算

基本給や手当が中に含まれていると必ずどこかに歪みが発生しています。

⑦弁護士に過度な期待をしている

弁護士は証拠を整理して主張してくれますが、あくまで、証拠は会社が準備（整理）して弁護士に渡す必要があります。

上記に該当する企業は、いいカモです。今すぐ賃金制度の見直しをしましょう。

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