パワハラと言われる前に、管理者がすべきこと（２）

この記事の執筆者

船井総研ロジ株式会社

パワハラと言われる前に、管理者がすべきこと（1）を読む

2020年6月に施行されるパワハラ防止法に向けて、管理監督者・人事労務担当者は何をすべきでしょうか。（中小企業は2022年4月～）

自動車運送業は他業種に比べて、パワハラや暴力暴言が問題となるケースが多いようです。しかし、これにより使用者側が委縮し、本来なされるべき教育・指導が行えないことは問題です。

企業がパワハラ予防に向けて取り組んでいる内容をまとめた調査によると

【実施している取組】

1位　相談窓口を設置した
2位　管理職を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した
3位　就業規則などの社内規定に盛り込んだ

【効果を実感できた取組】

1位　管理職を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した
2位　一般社員等を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した
3位　相談窓口を設置した
（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社／厚生労働省委託事業「平成２８年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」）

以上のように、微妙に結果が異なっています。
この調査結果からも、「管理職研修」は多くの企業が実施しており、かつ最も効果が認められる優先順位の高い取り組みといえるでしょう。

具体的な研修内容としては、裁判例を活用する方法があります。
パワハラかどうかの判断が難しく、場合によって判断が分かれるケースも少なくありません。実際にどのような判断がされたのかワークを実施することで、判断力向上につながります。

以下に、厚生労働省のハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」をご案内します。

●資料ダウンロード（研修資料、取組事例、ポスターなど）

●裁判例の検索