未来を描く物流戦略を実現するための“荷主企業”と“物流パートナー”との関係性とは

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亀田 剛

船井総研ロジ株式会社 DXL推進部 
部長 エグゼクティブコンサルタント

サービス/物流戦略策定
サービス/AI物流ロボット導入
サービス/共同配送網構築

7割経済時代の物流戦略


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「7割経済時代の物流戦略」

新型コロナウィルスがついにパンデミックになっており実体経済にも影響が出始めています。
物流業界において3月は、例年繁忙期ではありますが、2月に続いてさらに荷動きの減少状況が顕著になってきています。
今、世の中はあらゆるところで混乱していますが、大事なのは「必ず終わる」ということを再認識することです。短期的な対処方法というよりも、終わった時にどういう状況であるかの方が重要だということです。
むしろ、この状況を好機と捉えて、今後さまざまな経済構造が変革することに着目するべきです。そして、物流業界でもしっかりとした未来を描き、最適な物流体制と運営に向けて準備していき変革していくことが重要だと考えています。
なぜなら、今回の騒動の前から、既に物流業界の危機は、構造的な問題が発生しておりダイナミックに変革をすることが求められていたからです。
今回の危機的な状況において、物流業界は在り方自体が根本的に問われていると思われます。

(1)物流業界も例外なく、生き残りを懸けた根本的な変化の対応が必要!

物流企業は、前年比の売上や利益の伸び率をみている会社が多いです。しかしながら、この指標よりも「キャッシュフローの創出力」が、根本的な軸となっていくのではないでしょうか。
今後、あらゆる物流企業も、営業キャシュフローを軸にした事業や機能の入れ替えをおこなうと想定されます。

(2)今の時代は、常に有事があることを想定するべき!

有事にこそ競争上の優劣がつきやすく、物流業界内でも「業界再編」はおこりやすくなっています。
今後、元請物流企業の勢力図が塗り替わる可能性があります。そして今や「安定化」が荷主企業の共通キーワードとなっているときは、「業界再編」と「安定化」を理解して、荷主企業は行動するべきです。
(参考:「物流業界時流2020【デジタル競争時代の幕開け】(1)安定的な物流体制の構築」)

今号では荷主企業は、物流業界でおこっている変化を把握して「未来を描く物流戦略を策定し、これを実現するための物流パートナー関係を再構築する必要がある」ことを提言させていただきます。
そのためには荷主企業は、「生き残りを懸けた根本的な変化の対応力が必要である」ことと「物流業界内で業界再編が起こりやすくなっている」ことを認識しなければなりません。
この時期を契機に、本気で物流の重要性に気付いた荷主企業は抜本的な物流改革に乗り出すべきです。

実際、当社に相談が多い物流改革の具体的な事例としては、
・自社の物流のどこに問題・リスクがあるのか、明確にしたい
・自社にとっての最適な物流コストの基準を知りたい
(参考:サービス「物流戦略策定」)

・物流オペレーションを最新のテクノロジーを活用することで根本的に見直したい
(参考:サービス 「AI物流ロボット(クイックトロン)導入」)

・安定的な輸配送網を再構築したい
・輸配送手段を変更することで、抜本的な物流再編をしたい
(参考:サービス 「共同配送網構築」)

まずは荷主企業が自らの意識をパラダイムシフトして物流改革に向けて戦略的思考で行動をすることです。そして同時に、物流アウトソーシングが一般的になっている昨今、物流のプロ目線を持った物流企業とパートナーシップ関係を再構築することが重要となります。

荷主企業が求めるべき物流パートナー企業とは、極端な話、物流企業自らの仕事を短期的な視点で減らすことができる提案力のある会社です。言い換えると、長期的な視点で、荷主や社会に貢献するために物流企業が取り扱う荷物や移動を少なくするための逆張りの提案をおこなうことができる企業です。

通常、物流企業は取り扱う荷物や移動する荷物が多いと仕事が増えて売上も上がります。しかしながら、荷主企業が関係性を持つべき物流パートナーとは、荷主企業の視点からいかにして移動する荷物を減らし、在庫量を削減するのかを提案して、自分達の仕事を減らすことになっても、長期的な視点を持って荷主企業に貢献できる提案をし、言ったことをやりきることができる会社だと考えています。
荷主企業が選ぶべき物流パートナーとの関係性とはこのようになっていくと予測されます。

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