物流担当者に求められる運営体制最適化の進め方とは？

この記事の執筆者

井上　真希

船井総研ロジ株式会社　ロジスティクスコンサルティング部
チームリーダー　チーフコンサルタント

製造業・小売業・ECを中心とした荷主企業に対して、物流倉庫の改善提案・在庫の適正化・管理の提案を行っている。また、物流子会社の評価や在庫管理・分析を得意とし、分析を軸にした物流改善にも従事。近年は、サステナビリティ・ESG領域における専門的な物流コンサルティングにも取り組んでいる。

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荷主企業から自社の物流体制において「アウトソーシングもしくは内製化かどちらが自社にとって適正であるのか判断できない」といった声を耳にします。

日本の3PLの役割として、荷主企業は自社の商品開発、製造、マーケティングといった本業に専念する為、物流業務はアウトソーシングを行うケースが多く見受けられます。実際のところは「コスト削減」を目下の最優先課題とし、アウトソーシングを実施した荷主企業が多いのではないでしょうか。

しかし、昨今の外部環境の変化や物流課題に対して、改めて物流における自社の運営体制のあるべき姿を見直す必要があります。

【関連する業界レポート】
→「物流分野でESG経営に取り組むべき理由～物流業界ESG意識調査報告レポート～」

運営体制における荷主企業の主な課題
- 現状把握の不足
- 情報共有の不足
最適な運営体制に向けた現状把握ポイント

運営体制における荷主企業の主な課題

運営体制に関して、実際に弊社へ寄せられる荷主企業の課題事例を紹介します。主に現状把握の不足と情報共有の不足が挙げられます。

現状把握の不足

A社：自社における運営体制としてアウトソーシング又は内製化のどちらが最適であるか判断できない。
B社：昨今の外部環境の変化に対応しなければならないが、自社の現状を正確に把握できていない為、コンプライアンス面や事業継続性において将来的に不安要素がある。

情報共有の不足

C社：長年委託しており、暗黙知で物流業務を委託している為、委託企業や再委託企業の物流管理体制まで正確に把握していない。

最適な運営体制に向けた現状把握ポイント

弊社のコンサルティング案件におけるデータ分析やヒアリングの中で、実態を確認すると「包括的な物流コストの把握はできているが、内訳までは把握できない」「委託先の管理体制まで把握していない」といった回答が多く、自社の物流の全体像を把握できている荷主企業は少ない印象を持ちます。

荷主主導で外部委託先の物流業務に関与し、実態の把握、対策を講じることが求められている中でブラックボックスを抱えた状態では将来的な事業継続リスクも高まります。最適な運営体制を判断する為には、まずは定性面・定量面における現状把握(見える化)を行うことからです(図表①)。現状把握は目的に応じて基準は様々ですが、基本的には定量面と定性面から把握する必要があります。

また内製とアウトソーシングの形態毎のコスト面・作業面(人員、物量波動対応、車両など)からメリット・デメリットを整理する必要があります(図表②)。これら現状整理を行った上で自社における物流の特徴を当てはめていくことで最適な運営体制を導くことができます。

【荷主企業の実業務における現状把握ポイント】(図表①)