ESGロジスティクスの実行は「物流センター」にあり！

この記事の執筆者

田代　三紀子

船井総研ロジ株式会社　執行役員兼コンサルティング本部副本部長

製造業・小売業を中心とした荷主企業に対して、物流戦略策定の支援を行い、物流拠点の見直し、コスト削減策の提案、物流コンペの支援を数多く行ってきた。また、物流子会社に対しては存在価値、あるべき姿の策定、他社との競争力評価（物流子会社評価）を行っている。得意なカテゴリーは、化学、日用雑貨など。また、物流をテーマにした数少ない女性コンサルタントとして、脱炭素、ESGロジスティクス実行に向けた研修やコンサルティングを行っている。

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みなさんは、「ESG」の取り組みをどのように考えているでしょうか。

「何から始めたらいいかわからない」「コストがかかる」「詳しい人がいないため対応できない」などといった、ネガティブなイメージや、実態が理解できていないため取り組みのイメージがしづらいと考えられている方が多いのではないでしょうか。

実はESGの取り組み、かつ、ロジスティクス面におけるESGの身近な取り組み例として「物流センター」があげられます。

「ESG」と「物流センター」、どのような関係があるのか、事例をもとにお伝えします。

【関連する業界レポート】
→「物流分野でESG経営に取り組むべき理由～物流業界ESG意識調査報告レポート～」

ESG経営と物流センターの関係性

小売業A社から物流センター移転の相談がありました。現在使用しているセンターが荷量増加に伴い手狭となり、新しいセンターを探しているとのことでした。しかし、センターを探している理由は他にもありました。

A社は自社で物流センターを賃借し、センター内の入出庫作業は物流企業に委託していました。しかし、センター内で取り扱いをしている商品が特殊なため、商品の検品および流通加工作業を、専門技術を持った自社社員が行っていました。作業を行う社員の職場（勤務地）は物流センターになるため、毎日物流センターへ「出社」しているのですが、ここが問題でした。物流センターの立地が「交通の便がよくない」「ゆっくり休憩できるところがない」「周辺に何もない（飲食店など立ち寄れる場所）」といった状況でした。

そのため、物流センターで働く従業員の「従業員満足度」が低い結果となっており、困っているとのことでした。このことは実はESG経営にも密接に関係しています。

ESG経営で人財不足を解消

ESG経営を取り組むメリットは様々ありますが、その一つとして「人財確保・企業ブランド力のイメージ向上」があります。物流センターの例でいうと、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少から、どの企業でも人財確保という課題を抱えています。その解決策として「労働環境の改善」があげられます。労働環境の改善をすることで、最終的には企業としての業績アップの効果が期待できるといえます。