中国帰りのコンサルタントの視点 2020.07.29

世界一のEC大国「中国」の大躍進が物流業界を大変革させた

 2012年以降、中国に住んでいた時代は、アリババグループを筆頭にB2CむけのEコマースが史上最大の飛躍を遂げた時といえます。Eコマースの発展が中国の物流に大変革をもたらしました。

 最初に中国のEコマースの基本的なプレイヤーを確認しますと、以下のようになります。最近は日本のニュースでも中国ビジネスが取り上げられるので多くの読者はよくご存じかもしれません。

中国Eコマースの基本的なプレイヤー
中国Eコマースの基本的なプレイヤー

 中国のEC市場規模は2019年の最新データで1.9兆ドル(昨対比127%)に上り、世界一の巨大市場になっています。その巨大市場が20%を超える成長を続けているので凄まじい勢いを現地でも感じていました。日本が同年1154億ドルなので、すでに約17倍の市場規模格差があります。

中国の国内物流は大きく進化を遂げた

 このEC市場の大躍進で、中国の国内物流は大きく進化を遂げました。やはり牽引したのはアリババグループの菜鸟网络とJDグループの京東物流です。アリババ創業者のジャック・マー氏はまもなく到達するであろう、国内物量1日10億個にむけて物流インフラづくりに最大限の投資を続けると明言しています。

 私がコンサルティングしていた日系有名ブランドは、地元の物流会社と組んでB2Cのサプライチェーンを完成させました。その後、この日系企業の売上が躍進するのをみて、菜鸟网络から強力な提案をうけてアリババグループの物流に乗り換えたところ、物流サービス面でもコスト面でも大きなメリットがでました。本気でアリババグループはEC物流を独占するのではないかとの勢いを感じました。

業務品質はすぐに変革できない

 一方でローカルの物流会社はというと、SFロジスティクス(順風)のように世界レベルで発展した民間企業もありますが、一般の会社では大資本を投下できるような経営環境ではなく、中小零細企業が濫立している状態です。運営品質や顧客サービスに長けた会社は大資本に吸収され、そうでない会社は淘汰されていく流れができ始めています。

 この先10年くらいは、大資本が巨額な物流システム投資、物流インフラ投資、M&A投資をしていくのは間違いありません。日本の物流会社との提携にも大きな興味を示しています。中国の大手物流会社は「システムやインフラはカネで買えるが、業務品質はすぐに変革できない、日本の会社にぜひ教えを乞いたい」と考えています。

 日本企業は、中国の物流会社と業務提携を含め、どのように付き合うかを今、真剣に考えるタイミングが来ているのは間違いありません。

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Pen Iconこの記事の執筆者

中野 好純

船井総研ロジ株式会社

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