ホワイト物流における荷主企業との意識の違い

【無料ダウンロード】荷主交渉や原価管理・デジタル化の進め方を解説｜2024年に向けて運送会社が取り組むべきこと

「ホワイト物流」推進運動は、トラックドライバー不足の深刻化から、物流事業者と荷主企業・納品先企業の相互理解のもと効率化や生産性向上を目指して取り組みを求む運動として広まっています。現在、全業種で1,402社（2022年6月8日時点）の企業が運動に賛同しています。

ホワイト自主行動宣言 業種別 詳細データ

ロジスティクス・マネジメントの専門誌を発行している株式会社ライノス・パブリケーションズが公表している「ホワイト自主行動宣言 業種別 詳細データ」を見ると、物流企業と荷主企業（製造・卸売・小売業など）では、その取り組み内容に差異があることがわかります。

大きな差が見られた項目は「運送契約の方法」の項目です。その中でも「運賃と料金の別建て契約」は、運輸業・郵便業は23.6%が取組み項目として選択しているのに対して、荷主企業は5.5%しか選択していません。

また、「運送契約の書面化の推進」に関しては、運輸業・郵便業が56.2%に対して、荷主企業は29.4%と、こちらも大きな差があります。

荷主企業が重視している項目

「運送内容の見直し」では、運輸業・郵便業と比較すると、荷主企業が選択している割合が高かったです。例えば、「リードタイムの延長」や「発注量の平準化」「納品日の集約」に関しては運輸業の3倍の企業が回答しています。

唯一、「運送内容の見直し」の中で荷主企業より運輸・郵便業が選択した割合が多かった項目は「高速道路の利用」に関してです。

なお、「パレット等の活用」「異常気象時等の運行の中止・中断等」については、運輸業・郵便業と荷主企業のいずれも改善意識が高いことがわかります。

さいごに

このようにそれぞれが思う改善内容は異なるものの、課題意識があることに違いはありません。荷主交渉・改善提案の切り口として、このようなデータを活用することが有効なのではないでしょうか。

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