センターフィー

センターフィーとは、小売チエーンや大手量販などが運営する物流センターや配送センター（以下物流センター）の利用料金のこと。

物流センターとは、サプライヤーから各店舗への仕分けや配送を集中して行なう機能を保有した施設である。主な利用者は納入メーカーや卸売業者などであり、利用者がセンター運営者へ業務内容に応じて料金を支払う。

小売チェーンや大手量販にとっては極めて管理し易く、取組の容易な制度となっている。特徴としては、買い手のバイイングパワーを存分に発揮した料金体系でもある。

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センターフィーは無くなる？！センターフィー入門編

センターフィーの主な構成

施設使用料

・物流センターの利用料金

店別仕分料

・店舗別の仕分料金だが、納入業者が予め店別仕分を行なったうえで納品している場合は発生しない

情報システム利用料

・物流センター情報システム利用料金

※全ての費用が発生している訳ではなく、一部の例である

利用者はメーカーや卸売業者となり、従来は各店舗へ納入業者が個別に配送していた機能を、物流センターが集約することでコスト軽減・CO2削減等を目的として合理性を追求したシクミとなっている。

センターフィーの計算方法

一般的に、物流センターを通過する商品代金に対して予め設定されている料率を掛けた値が多い。

商品代金（円） X 設定料率（％）＝センターフィー（円）
実際の契約では、仕入カテゴリーによって細かく料率の設定が異なります。

物流センター活用によるメリットとデメリット

活用のメリット

共同配送の実現

サプライヤーがそれぞれ自社の物流体制で各店配送を行なうよりも、センター便を利用した共同配送の方が配送効率化が上がる。

施設の共同利用

サプライヤーがそれぞれ自社の物流体制で各店仕分を行なうよりも、センターを利用した仕分の方が、スペース効率及び作業効率が上がる。

物流コスト削減

配送及び施設の共同化によって、各サプライヤーが行なう単一オペレーションに比べて効率化が図れ、コスト削減が実現可能となる。

店舗負担の軽減

サプライヤーがそれぞれの便で納品に来るよりも、センター便が共同配送を行なうことで、荷受検品や荷受対応の時間が圧縮・限定され、店舗負担が軽減する。

わかり易い物流コスト

物流センターを通過する商流決済の代金が物流コストに適用されるモデルのため、売上対物流費が明確である。

活用のデメリット

コスト負担増

荷量の多い大規模な物流体制を構築しているサプライヤーにとっては、各納品先の設定する物流センターフィーが割高になることもある。

時間指定

各サプライヤー毎に納品時間の取り決めがあり、受注から配送までのリードタイムが、自社で店別配送を実施していた時と比べて負担（短い）となることがある。

特別作業負担

物流センターの納品ルールが細かく決められているので、出荷作業の負担となることがある。

不透明なフィーの設定

物流センターフィーの決定プロセスに関与できないため、フィーの構造が不透明なことが多く、結果としてコスト負担が増えることがある。

センターフィーの留意点

サプライヤーにとっては、納品先（顧客）との取引条件となっているケースが大半なため、物流センターを活用しない選択肢はあまりない。それでも、中小規模のサプライヤーにとっては、自社で各店舗への配送を構築するコストに比べると断然廉価であり、CO2削減の見地からも社会性の高い有用なシステムである。

一方で、物流センター業務を受託（請負）する物流企業には、かなり難易度の高いシクミである。その理由は明白で、実際の作業負荷とセンターフィーの料率は相関性が低い。

センターフィーは、通過する商品代金が基となって設定されている。

物流コストは、取り扱う貨物（商品）の大きさや重さと距離・時間の関係が設定料金へ反映する。例えば、常温加工食品のセンターフィーが3%だとすると、瓶詰めの珈琲・フルーツ缶詰・味付け海苔などは全て同じ料金となる。１箱毎の大きさや重さは考慮されていない。

センターフィーの料金体系が確立されていない時代は、この現実作業と設定料金のギャップが問題となり委託者と受託者の間で、合理性の伴わない偏りのあるアンバランスな関係であった。それも一定期間の経験と修正によって、現代では、かなりの近似値まで収斂されたものと思われる。

センターフィーの料金設定はカテゴリーを細かくすることである程度の実費コストに近づけることが可能だが、その分管理コストが上がり、請求や支払時に労力が発生するため、大まかに括られているのが実態である。

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