共同購買の事例｜共同購買を利用して、コスト削減を実現する手法

共同購買とは文字通り、利害の一致する企業が購買を共同で行う事で、大規模な調達と同じ価格で購買する事ができるというサービスです。小ロットの企業同士がまとめ買い価格を享受できるため、非常に良いサービスではある一方、企業が集まると様々な課題が発生します。

そこで今回は、当社が展開する共同購買サービスでの事例をもとに、事前に押さえておくべきポイントや共同購買と上手く付き合っていくコツを紹介します。

１．集中させる対象をはっきりさせる

共同購買を利用して、コスト削減を行うには、集中させる対象を絞る事が肝要です。

集中させる対象を絞る際のポイント

集中させる対象を絞る際のポイントは以下の2つです。

①類似品を発注していた複数のサプライヤーをまとめる
②いくつかの種類に分かれていた類似品を1種類にまとめる

ただし、集中させることは簡単なことではありません。複数サプライヤーに分けて発注していた、もしくは似た仕様の類似品を複数購入していた場合、相応の理由があるはずです。

分散していた理由を解き明かす

集中させるのは、個々の購入品やサプライヤーごとに分散していた理由を解き明かし、事前に解消する必要があります。むやみにサプライヤーを増やさない、違う仕様であれば社内で共通化を働きかけるなどを行う必要があります。

まずは共同購買を実施する前に、今の状況でできる事から始め、その次のステップとして、対象を絞るという行動に移る事をおすすめします。

２．自社内での購買を集中させ、リスク管理を行う

分散していた仕様をまとめるには、他部門の協力が不可欠です。

購買部門では集中しても、他部門にとっては、分散ないし変更となり、新たな作業が必要な場合があります。作業に要する時間と集中させた事で生じる効果をクロスチェックして、会社全体でメリットを創出する仕組みを自社内で構築しなければなりません。

また、サプライヤーを分散から集中させると新たなリスクが発生します。もし、絞り込んだサプライヤーから供給が途絶えた場合、自社の事業へ影響を与えます。

集中したサプライヤーへはコスト交渉含め新たな課題を繰り返し与え、一定の緊張感を維持するとともに、リスク管理の一環として、すぐに分散購買が出来るよう準備をしていく事をおすすめします。

３．企業間で購買を集中させる

企業がまとまって購買を行う場合も、自社内での取り組みや方法は、基本的に同じです。しかし、同業種の場合、製品やサービスを同じ市場で販売している競合相手である可能性があります。販売で競合しつつ、購買では連携するためには、企業間の調整を巧みに実行するプレイヤーや仕組みが不可欠です。

参画する企業が増えると仕様の統一やサプライヤーとの交渉にはコミュニケーションの手間が発生します。複数の企業がサプライヤーに直接コンタクトを取るようになってしまうと各社の利害が大きく働き、纏める事が困難となってしまいます。

企業間で購買を集中させるには、交渉窓口を一元化させ、利害関係者の調整役となる企業をすえる事をおすすめします。

4．共同購買の取り組み事例

コロナ禍で売上が減少している企業から、購買コスト削減の取り組みに関する相談を頂く機会が増えています。当社は共同購買（物流資材）サービスを展開し、副資材の購買コスト見直しを荷主企業に代わって行なっております。

副資材商品を汎用性のあるものに切り替えたり、他企業において発注している類似商品と纏めて発注を行なったことで、20％程度の購買コスト削減につながった荷主企業もいらっしゃいます。共同購買を検討している企業は、ぜひお問合せください。