2024年問題における荷主企業の在庫コントロール強化の重要性

各種業界での共同輸送や高速道路での自動運転レーン設置など、物流業界の課題解決にむけた取り組みがクローズアップされるようになりました。その中でも「2024年問題対策」は物流業界において喫緊の課題となりました。

読者の企業様において、2024年問題の対策は進んでいますでしょうか？
2024年問題による荷主企業への影響というと、「配送距離短縮」「物流コスト上昇」「集荷・カット時間の前倒し」などを連想されると思います。

しかし、そのような影響を受けるのは荷主企業～納品先間の物流だけではありません。日本国内の製造業、卸売業、小売業など物流を利用する全ての企業が影響を受けるということは、サプライチェーン全体に影響が出るということなのです。今回は、意外と見落としがちな「調達物流における2024年問題の影響と在庫コントロール力強化の重要性」についてお伝えします。

2024年問題とは

2024年4月1日以降トラックドライバーの年間時間外労働の上限が1,176時間から960時間に制限されるなど、ドライバー労働時間の考え方が改訂されることにより発生する諸問題を意味します。

物流企業は、以前よりも短縮された規定時間内でドライバーを稼働させる必要に迫られます。ドライバー不足が進んでいる現況で、ドライバー時間外労働の上限規制が加わります。このことにより、物流企業の配送キャパシティは減少することになります。配送キャパシティ減少の結果として、これまで聞き入れられていた積み降ろし時の付帯サービスを継続することも難しくなることが予測されます。

また、ドライバー時間外労働の上限規制はドライバー1日あたりの輸配送可能距離を短縮します。配送距離が短縮されることにより、荷主企業は得意先への配送リードタイム延長、さらには「中長距離トラック不足」という課題に直面します。中長距離トラック不足によって、荷主企業は得意先への配送便数を減らす（例：毎日配送→2日1回配送へ転換）代わりに1回あたりの納品量を増やすなどの対策を講じていかなければなりません。

2024年問題が与える荷主企業への影響

ここで見落としてはいけないのは「仕入先物流でも同様のことが起こる」という点です。2024年までは遠方からの調達においてもコンスタントな納品が提供されていましたが、2024年を契機に調達の便数が抑制されると荷主企業における在庫の動き方に変化が起こります。（図1参照）

配送便数の抑制に伴って1回当たりの納品量が増加すると倉庫に保管される在庫量は必然的に増加します。また、便数抑制によって１度目の納品～２度目の納品までの期間が長くなり、在庫滞留期間が長くなるといったリスクも孕んでいます。

ゆえに、2024年以降においては『一度に大量納品された在庫をどこにどれだけ配置するか』といった視点が重要になるため、先を見て在庫配置をコントロールする機能の強化（在庫適正化）が必須になるといえます。

在庫コントロールで重要視すべきこと

在庫コントロールにおいては、得意先だけでなく調達リードタイムを考慮した在庫の持ち方を検討しなければなりません。2024年問題に差し当たっては、調達先の変化も反映した在庫保有量の再設定や保管スペースの再設計が一層重要となります。

当社では在庫削減（適正化）のご支援をさせていただいております。戦略的な適正在庫プランと適正在庫を維持できる在庫コントロール手法などを、お客様の業務に合わせた独自のものにカスタマイズして構築します。2024年問題対策・在庫適正化にお困りの企業様はお気軽にお問い合わせください。

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