物流関連2法の改正｜新たに荷主企業に求められることとは？

3省（国土交通省・経済産業省・農林水産省）の審議会合会議が2024年6月28日に開催されました。改正物流効率化法（2024年５月15日公布）（以下、改正法）について荷主企業及び物流事業者に対する規制的措置の施行に向けて検討するもので、荷主企業の取り組み状況のスコア化や特定荷主・物流事業者による物流改善の実施状況をランク分けするなどの案が提案されました。

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今後キーワードとなるのは「持続可能な物流体制」

物流関連2法改正のポイント

荷主企業及び物流事業者に対する規制は「流通業務総合効率化法」、物流事業者の取引に対する規制は「貨物自動車運送事業法」で定められています。流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法について法改正のポイントを下図の通りにまとめました。

（図表①）

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流通業務総合効率化法における物流の基本理念

流通業務総合効率化法では物流の基本理念について示されており、これからの物流がどうあるべきか明記されています。

（図表②）

以上の基本理念から読み取れる物流効率化の取り組みとして、今後キーワードとなるのは「持続可能な物流体制」です。これまでは第一に「コスト」次いで「品質」といった優先順位で自社の物流を考えられていた荷主企業が大半でした。これからの時代は「持続可能性」を軸にした体制構築が重要であると考えます。

最近のご相談内容として最も多いのは「コストを削減しつつもサスティナブルな物流体制を構築したい」といった声です。やはり「コスト」は無視できない重要項目である一方、「運べなくなるリスク」を意識する企業が増えています。持続可能な物流体制の構築と一口に言ってもどのような顕在的・潜在的な物流課題があるのか、自社の物流実態を正確に把握しておく必要があります。

さいごに

法改正は荷主企業の取り組み状況を国が調査・公表するとされています。物流事業者へのヒアリングや回答内容に基づいて「荷待ち・荷役時間短縮に向けた取り組み」や「積載率向上への取り組み」などを項目別にスコア化して点数の高い企業及び低い企業を公表すると示されています。特定荷主・物流事業者による物流改善の取り組みもランク評価による見える化を行い、評価に繋げる方針です。

委託企業及び行政の判断基準を正しく把握し、責任ある企業として自社の「行政指導及び取引継続リスク」と「取り組みの正しい方向性」について理解しておくことが重要です。

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