サプライチェーンリスクの回避は〇〇の標準化

物流業界における課題の一つとして、トラックへの積込・荷降ろし作業の「手積み・手降ろし」があげられます。これらは、ドライバ―が行う作業であれば、ドライバ―の作業負荷が発生し拘束時間の延長が生じてしまいます。つまり、2024年問題である「ドライバ―の残業時間の上限規制」に影響する要素でもあります。

では、これらの作業をドライバ―ではなく、荷受け先（物流センター、工場など）や荷渡し先（納品先）が行なえば問題は解消されるのでしょうか。答えは「No」です。別の方が作業をしたとしても、作業負荷・時間は同様に発生します。また、作業完了までドライバ―の「待ち時間」が発生します。

結論、「手積み・手降ろし」の作業を誰が行なったとしても、時間と負担は発生し、これらの発生を抑制しなければなりません。そこで注目されるのが「パレット」です。

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官民一体となって目指すパレットの標準化

「パレット」の利用に関して、官民一体となって統一規格を定める方向で進んでいます。国土交通省はこれまで物流標準化に向けた各種検討の中で先行的に取り組むことの一つとして「パレット」の標準化に向けて検討をしてきました。

その結果、2024年6月28日に国土交通省は、「パレット標準化推進分科会」の最終とりまとめを発表しました。その中では、標準仕様のパレット規格について定めています。 日本のパレット標準サイズはJIS規格で定められている「1,100mm×1,100mm」であり、業界内では、「イチイチパレット」（縦横のサイズが、1.1m×1.1mであることから）と呼ばれています。

前述の「パレット標準化推進分科会」でも、標準的なパレットとして当該サイズを明示しています。一方で、製品特性に応じて使用しているパレットサイズは様々です。そのような中でパレットサイズを標準化する目的は何でしょうか。

荷主企業が考えなければならないサプライチェーンへの影響

実は、「手積み・手降ろし」が解消されない理由の一つとしてパレットサイズがバラバラという点があげられます。例えば製造側で使用するパレットは製品サイズに応じたもの、物流側はトラックのサイズに適したものといった形で使用するシーンに応じてパレットが異なるということです。

今後のサプライチェーン上におけるリスクを回避するためには上流の工程においても、これまでの「当たり前」を見直していかなければなりません。つまり、自社でコントロール可能な製造の工程において、下流の物流を見据えたパレットサイズに見直すことです。

しかし、これらは容易なことではありません。製品のサイズに応じて製造設備やシステムを組んでいる場合には、それらの見直しから着手しなければなりません。一方で、長い目で見たときには、全ての負担が下流にしわ寄せがきてしまうようなことは避けなければなりません。

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さいごに

これまでは、業界として統一された荷姿でしたが、今後はロジスティクスを意識したうえでの製品開発・設計がされる日が、そう遠くない将来にくるのではないでしょうか。まずは、自社および業界におかれた立場を理解したうえで、取り組むべきことや、今からできることを考えてみてはいかがでしょうか。

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