路線会社の業績からみた敬遠される商材とその対応策

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敬遠される商材とは？

昨今では各物流会社から値上げ要請を受け、物流費が増大している荷主企業が多いかと思います。
ドライバー不足を皮切りに各物流会社は値上げ基調になっているのものまた事実です。
特に大手・中堅の路線会社から値上げ要請を受けている荷主企業も少なくありません。

実際に各路線会社（福山通運社、セイノーホールディング社、岡山県貨物運送社）の平成26年度と平成29年度の売上高と営業利益を下記に示しました。
各年度の売上高と営業利益から売上高対営業利益率を算出し比較すると、各社共に向上していることが窺えます。

各社共に向上しているのは値上げが起因していると言えますが他の要因も影響していると考えられます。
これは、昨今では荷主企業と物流会社のパワーバランスが崩れ始め、物流会社が荷物を選べる立場になっているためです。

荷物を選べる立場になると物流会社としては採算の良い荷物（利益率の高い荷物）を選び、採算の悪い荷物（利益率の低い荷物）に関しては適正な運賃の値上げか取引の中止を検討することが可能となります。

実際に岡山県貨物運送社の売上高はほぼ横ばいになっているのに対して、営業利益が約1.5倍になっていることが見受けられます。
これは利益率の低い荷物に対して適正な運賃の提示を行った結果とも言えるでしょう。

では、「採算の悪い荷物・顧客とは何か？」を推察すると、これは主に下記の３つの事象が絡んだ荷物や顧客が考えられます。

具体的には長尺物、重量物、容積勝ちの物、時間指定の物、多頻度小ロットの物等

建設現場へ納品する物、待機時間が慢性的に発生している営業倉庫が絡む物など

・集荷時間が遅い荷主
・路線会社ターミナルから離れている荷主

これらの積載率を低下させるまたは待機時間・残業時間が発生する荷物を扱う荷主企業としては運べないまたは物流費が増大するリスクを伴っていると言っても過言ではありません。

特に長尺物であり建設現場への納品が絡む建築材料（建材）などはまさに該当する商材となります。
建築材料を扱っている荷主企業は独自で配送網を構築していますが、やはりエリアによっては路線会社に頼らざるを得ない状況です。
そのため、路線会社に頼らない配送手段、特に共同配送を検討していく必要があります。

当社は建築材料の共同配送の構築を検討しております。特に関東エリアの配送でお困りの際はお気軽のご相談ください。