食品廃棄物の再販に関する取り組み

昨今の世界人口はますます増加傾向の中、食糧確保の問題が取り沙汰されておりますが、日本の食品自給率は40％と主要先進国の中で最も低い水準を指しています。
原因の一つは戦後の日本人の食の変化による影響が大きく、欧米食だけでなく多種多様のグルメを求め、街には和洋中華、多国籍、無国籍とさまざまな料理店が軒を連ねています。
その結果として企業や家庭から年間約1970万トン（2016年度 農林水産省発表）もの食料品がゴミとして廃棄されています。

そのうち食べられるのに捨てられている食品ロス量は500万～900万トンにもなるといいます。

このように食べられるのに捨てられている食品廃棄物は、物流とは無縁の関係のように思われますが、実は大きく関係しております。

それは、メーカーからお預かりしている保管商品があるからです。

保管商品のうち、廃棄せざるを得なくなる商品には、以下のような背景があります。

・パッケージデザインが変更になった為、旧デザインの商品出荷ができなくなった商品

・期間限定キャンペーン商品で、キャンペーン期間終了に伴い販売ができなくなった商品

・再販扱いによる価格値崩れ、ブランドイメージ維持の為、廃棄処分となる商品

・店頭に並ぶころに消費期限間近になるので出荷出来ないと判断される商品

・何らかの理由で風評被害対象商品となり、大量に売れ残ってしまう商品

こうして発生した食品の廃棄物は、大きく３つの方法で処理されております。

①　ゴミとして処理

②　資源として処理

③　食品として処理

①は、焼却または埋立処理され処分されるという従来の方法です。

現在でも約70％以上の廃棄物がゴミとして処理されております。

②は、賞味期限切れ等、食料としての利用不可となった廃棄物の再利用です。

再利用の方法としては、飼料を生産して畜産業者などで利用する飼料化、肥料を生産して農家などで利用する肥料化、油脂や油脂製品への利用、メタン利用などがあります。
しかしこうした再生利用は飼料、肥料として使用可能な成分か、他のゴミが混入していないか検査が必要となるようです。

その為、より簡便な再利用の手段として、リサイクルが困難なものは熱回収、リサイクルが困難なものは、脱水、乾燥、発酵、炭化等を行い、量を減少させる為の取り組みも行われております。

③は、ボランティア団体やNPOが、食品メーカーなどから余剰となった食品を無償で譲り受け、生活支援施設や低所得者支援団体に配るといった活動があります。

当社でも、昨年食品廃棄物の処理に関するご相談を頂いた事を契機に、ご支援をさせて頂いている食品メーカーや流通業者に上記のような活動を推進するよう促すと同時に、少しでも売り上げに転化させる取り組みとして、クローズドのマーケットに対して再販を行うサポートをさせて頂いております。

商品を廃棄するまでには、処理するまでの保管コスト、処理業者への配送コスト、処理コスト等が発生し、色々なムダが発生しております。

廃棄という決断をする前に、再販する方法がないのかどうか今一度わが身の問題として考えて頂き、色々な方法を模索して頂ければと思います。