共同物流のプラットフォーム活用方法

今や物流業界は激動時代であると言われています。

その中でも、輸配送に課題を抱えている荷主企業は多いのではないでしょうか。

ここでの課題は大きく3つだと思われます。

①「輸配送費用がコストアップ」している
②「輸配送サービスがブラックボックス化」している
③「輸配送業務の安定継続が困難」となってきている

今回は上記①にある「輸配送費用がコストアップ」していることを抑止したいと検討されている荷主企業向けにお伝えさせていただきます。

既に単純なコストダウンの時代は終わったといわれています。

今後は、荷主企業が主体となって企業価値を高めるロジスティクスとは何かを考える時代になってきていると思われます。

ただ、一社単独での検討・活動するものではないと考えております。

なぜなら従来の多く場合、各社手配による個別配送方式で実施されており、この方式では輸配送のコストダウン対策としては限界があるからです。

また、自社物流をできるだけシンプルにして物量をまとめることでコストダウンをされている大半の企業においてもコストダウンも限界になっているからです。

そこで、「共同物流のプラットフォーム」を運営している連合体を見つけて活用することが重要だと考えております。

同じ業界の荷主企業が集まって共同化を図る方が、コストダウンの効果はより多く期待はできます。

ただ、流通上の課題を避けることができない場合は、双方が競合しない荷主企業と組むこともあるのではないでしょうか。

新しい「共同物流のプラットフォーム」を構築するよりも、既存の「共同物流のプラットフォーム」見つけて活用することによって、「輸配送費用のコストアップ」を抑止することを期待できるのではないでしょうか。

これらについて以下において検討させていただきます。

「共同物流のプラットフォーム」としていっても、様々な手法や領域での取り組みが考えられますので検討の領域は広範です。

そのなかでも、大手３PL会社などが構築されている「共同物流のプラットフォーム」の活用する一例をご紹介させていただきます。

１．「共同配送と共同保管」を活用する場合

たとえば、企業の物流コストのなかでも、顧客納品にかかるコストは多くの割合を占めています。

ここでの、「共同物流のプラットフォーム」を活用することは、具体的には「共同配送と共同保管」の活用です。

「共同配送と共同保管」を活用するためには、「組み合わせ」の視点が必要になります。

たとえば、①納品先の一致率が多い②荷物の重量物と軽量物がある③夏型商材と冬型商材がある④商材の取り扱いのノウハウやスキルがあるなど、これらの条件や切り口を組み合わせることです。

自社商品を顧客に納 品するプロセスの際に、「共同物流のプラットフォーム」を有効活用することで「輸配送費用がコストアップ」していることを抑止して、さらに物流サービス向上の効果も大きいと期待されています。

２．「情報システムプラットフォーム」を活用する場合について

「情報システムプラットフォーム」である「輸送トラックの空車率を下げる物流プラットフォーム」を活用して、「輸配送費用がコストアップ」していることを抑止している荷主企業もあります。

共同輸配送促進に向けたマッチングとしては、

①従来から実施されている帰り便をマッチングしている。
②同一方面の輸送を複数荷主と相積みするためにマッチングしている。

これらの手法はシンプルなものですが、これらを実現するためには、荷主企業と物流事業者との間で「パートナーシップ」を徹底して、荷量の変化に応じた適切な輸送方法を探して、課題を解決しながら進めることが必要となります。

このような「情報システムプラットフォーム」を活用することは、「輸配送コスト費用がコストアップ」することを抑止することもできます。

最後に「共同物流のプラットフォーム」を活用する視点は、コスト・効率・品質・環境になります。

そして、誰と、どこで、何を活用するかを選定するべきだと考えています。

自社単独では情報収集に時間がかかりますし、マンパワーも足りていない、物流ノウハウやネットワークを社内で蓄積されていないこともあります。

そのような荷主企業では、自社の強みを最大限に活かして、本業に特化したいと考えられている荷主企業も多いと思われます。

と同時に「輸配送費用がコストアップ」していることを抑止したいと検討されている荷主企業は、弊社と一緒に最適な「共同物流のプラットフォーム」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。