中堅・中小の荷主企業が取り組むべき輸配送改革の挑戦

最近、中堅・中小の荷主企業から、路線便事業者による「値上げ要請があった」や「パッケージサービスからはみ出した荷物の取り扱いができなくなったので困っている」といったご相談を受けています。

特に路線会社からの要求は年々厳しくなり、以下５点がよくお聞きする内容です。

①重量物の取り扱いを断られる
②納品条件に特殊性がある場合の荷受け拒否
③危険物の取り扱い制限
④ロット品（500kg以上）の取り扱い制限
⑤集荷の締め切り時間短縮化

路線便事業者への依頼度の高い荷主企業は、商品発送コストの上昇による利益の圧迫だけではなく、場合によっては、事業の存続に関わる深刻な事態になっているとの声も聞きます。

これらの荷主企業は、輸配送の方法や手段の再構築に向けて一歩踏み出す必要があるのではないでしょうか。

そこで、荷主企業はロジスティクス戦略を全社的な経営課題として捉えて、本気で輸配送改革を検討されてみてはいかがでしょうか。

また、新しい配送方法や手段を発見することで、抱えている輸配送における諸問題を解決できる可能性はあるのではないでしょうか。

国内雇用の縮小によりトラックドライバー不足の問題は深刻です。

また顧客のニーズも変化しており、「単純な物の移動」から「価値（多様な物流サービス）の移動」を求めてられています。

つまり、貨物を運ぶ担い手が少なくなる中であっても、より高い品質の物流サービスは求められることになっています。

このような状況下において、荷主企業が取り組むべき内容は二つあると考えています。

まずは荷主企業または物流事業者は、①既存取引している運送会社（路線事業者含む）としっかりとしたコミュニケーションをとりながら、相互理解をさらに深めることが必要だと考えています。

その上で、②新しいサービスも積極的に取り入れていくことも検討するべきです。

ただ、荷主企業が独自にシェアリングエコノミーの仕組みを発明するということではなく、世にある使えるサービスを発見することだと考えております。

今後の具体的施策としては、共同配送サービスの活用と配送情報のプラットフォームを積極的に活用するべきだと考えております。

では、新しいサービスを活用するべき荷主企業または物流事業者について考察していきましょう。

（１）共同配送サービスの活用をお勧めする荷主企業または物流事業者

①既に路線便の配送サービスに限界を感じている
②低単価で高品質な配送サービスの実現を探している
③車建（チャーター）での配送ではなく、中ロット商品の販売が多い
④商品の特性、エリアの属性、時間の制約などの配送条件をコントロールできる

これらのことがあてはまる荷主企業は一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

（２）情報プラットフォームの活用をお勧めする荷主企業または物流事業者

①人的なネットワークだけでの集車に依存することに限界を感じている
②労働力不足により安定的な配送に不安を感じている
③繁忙期に必要な車両の台数が見つからないことが多い

このような荷主企業は、一度、船井総研ロジにお問い合わせいただければと思っています。

その解決策を一緒に考えてみませんか。

船井総研ロジがご提案している共同配送サービスやマッチングサービスの活用事例もご紹介させていただきたいと考えております。