コロナ禍における物流リスクとは？～影響と対策～

コロナウィルスの被害が拡大しています。この影響をゼロにすることは現段階では困難なことであり、今後の社会はwithコロナを意識した対策を取っていくことになるのではないでしょうか。

「物流は止まっていない」という言葉の裏側

一方、日々報道されるニュースの中で、物流は社会維持に必要な機能として取り上げられています。

「物流は止まっていない」という言葉の裏側で、物流の現場も例外無くコロナウイルスの危険に晒されており、多くの悩みがあります。

大勢の中で働く倉庫作業者
複数の荷受人と対面するドライバー
従業員を守らなければならない管理者・経営者　等

その立場でそれぞれの葛藤があることが想像されます。

コロナ禍における物流リスク

物流はあくまで、荷主企業の要望・サービスに沿って業務を提供する立場です。そのため、物流業務は「荷主企業がお客様と約束した納品条件」によって構築されます。

しかし、今回のコロナウイルスによって、物流業界の働き方および優先順位が変化すると考えられます。

従業員の安全がこれまで以上にクローズアップされるようになり、就業環境の安全を確保するために、物流の在り方が見直されることになるでしょう。

納品サービス（＝物流負荷）

ドライバーと納品先の接点となる配送回数は低減する必要があります。また、納品にかかる時間も最低限の時間で完了することが求められるため、付帯作業は見直しの対象になります。

倉庫の作業キャパシティ

倉庫の作業キャパシティと合致しない作業の集中は、大量の人員を動員した人海戦術に陥ります。回避策として一層の自動化が推進されますが、マニュアル作業で対応する倉庫では密集を避けるための最大出荷制限の設定が求められるでしょう。センター機能が停止するよりも制限がある中で業務を継続することにメリットがあります。

発注内容（＝在庫コントロール）

発注最低ロットが細かくなればなるほど配送回数は増加し、ドライバーと荷受側の双方のリスクが高まります。配送回数の低減を進めることで配送ロットの見直しが進むことが予測されます。それに合わせて発注点、発注量の見直しを図らなければなりません。

コロナウイルスの影響と対策

上記の対策は、物流環境の変化に合わせて物流戦略を見直す際の実施項目と合致します。

ドライバー減少に合わせた納品サービスの見直し
倉庫作業の人員不足に対応するための自動化推進
拠点分散に合わせた在庫コントロール方法の見直し

ドライバー及び倉庫作業の人員不足に起因した物流戦略の再構築は、コロナウィルスの影響で半ば強制的に推進されることになります。

物流業界のニューノーマル

今までのルールはこれからも同様に適用されるという考え方では間違いなく後れを取るでしょう。リモート勤務の対応ひとつを見ても企業の対応力には歴然の差があります。

コロナ禍において、物流業界だけが例外と考えること自体が不自然ではないでしょうか？

物流業界のニューノーマルに向け、お客様の物流も見直しを進めていきましょう。

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