今後、共同配送はどのようにして進めていくべきか？

1990年以降、多くの荷主企業は物流業務をアウトソーシングしながらコストダウンを図ってきていました。

しかし、昨今の物流業界における労働環境を鑑みると、物流網の再構築をおこなわないとコストアップは必至の状況となっています。

輸配送における再構築をする場合、共同物流を志向した取り組み企業も多数見受けられますが共同物流にはさまざまなパターンがあります。

たとえば、①同業種による共同化、②サプライチェーン全体の連携による共同化、③物流ネットワーク資産の活用による共同化などです。

ただ、①～③の検討を行うが取り組み事態は進んでいないという企業は多いのではないでしょうか？

今号では、配送効率向上を図る手法である共同配送をテーマに、「導入はしたいが進め方がわからない」、「共同配送が上手く進んでいない」などの荷主企業及び物流事業者向けに、共同配送の実現と成功に向けてプロセスを皆様にお伝えしたいと思います。

自社主導で共同配送が進まない理由とは

共同配送を実現させるにも、進んでいない企業に共通して見受けられることは下記の5つが挙げられます。

①参画各社の要望や求められるサービスレベルにバラツキがある
②チャレンジする積極的なリーダーが不在である
③情報システムに対して高い技術力が備わっていないことがある
④最適な配車を行える人材不足である
⑤パートナー企業とのコミュニケーションが不十分である

ではどのような点に気を付けて共同配送を進めれば良いでしょうか？

考慮するべきは４つの項目となります。

①現状把握
②エリアの選定
③営業部とのすり合わせ
④パートナー企業の模索・選定

所属共同配送を導入検討している企業は、まずは①～④に気を付けて順に進めていくことが重要になります。

ただ、考慮すべき４つの項目を新規の物流事業者とひとつひとつ検討するには膨大な時間を要するため、既存の取引先である物流事業者と進めていこうとされる荷主企業もあるかと思います。

その場合、共同配送インフラを一緒に探すこと・諸々の条件面において根気強く交渉していくことをお勧めします。

主体的に検討した後、実際には共同配送の推進を自社単独では、どうしても進めることができなかった企業に当社がお伝えしたいことがあります。

それはなぜ当社は、共同配送を実現させて成功させやすいか？ということです。

答えを先に述べるとその理由は、既に共同配送インフラを構築しており、共同物流における構築・立ち上げ・運営における有用な情報やノウハウを持っているためです。

もし、当社の共同配送インフラやノウハウが貴社の輸送方法に合致するならば、すぐにご活用を検討されてみるのはいかがでしょうか。