物流コンサルタントの視点 2019.05.23

親会社が物流子会社に求めるべき姿

物流子会社にとって外販比率を拡大する営業活動は大きな課題となっています。

しかしその中で、具体的な戦略や施策がないまま外販営業に取り組む企業も見受けられます。
「自社の強みをどう外販に活かすべきか分からない」「輸配送以外での提供機能に強みが少ない」「親会社の製品以外の商材や業務のノウハウが分からない」「営業力が不足している」などの懸念点が外販展開の課題となっているのです。

既存事業や戦略方針を維持することも会社を守るために非常に大切な要素の1つですが、既存の戦略にとらわれずに一歩踏み出すことが物流子会社としての生き残り戦略の第一歩となります。

今回は、親会社が物流子会社に今後どのような姿を求めていくべきか?についてお伝えしていきます。

親会社が物流子会社に求めるべき姿とは『物流目線で自発的に荷主をリードする』物流企業です。
つまり提案型の企業であり、且つ新サービスの開発を自社で行う企業を意味しています。

今までの国内3PLは保管・運送・荷役業務を統括する物流管理業務に終始することが多く、荷主と利益相反関係になってきました。
3PLから荷主企業へ積極的なコスト改善提案が継続され難い関係にあったと言えます。

その理由は単なる利益相反というものだけでなく、物流部門だけでは改善できない領域に荷主側が積極的に取り組まなかったことも一因として考えられます。

しかし昨今の国内物流環境の変化によりその考え方は変わりつつあります。
荷主企業は今までの物流領域だけの改善ではコスト及びサービスレベルを維持することは困難となってきています。
営業部門、製造部門を含めた改革に着手しなければ、今後の環境下で市場に安定した商品供給をすることは容易ではなくなってきているのです。

この時期こそ、今までは議論の対象とされなかった営業部門・製造部門を含む改善策を物流業務の視点で伝えることが求められているのです。

合わせて物流子会社も新しい取り組みが必要です。従来、物流子会社は親会社の事業方針に従い、求められた指示に従って業務を遂行する側面が強くありました。
それは『物流』としては当然の役割です。しかし『企業』としては「維持」できますが「成長」するための取組みが欠落するケースが見られました。

しかしこれからの物流子会社は物流を変革させ、安定させるために親会社に提案できる物流ノウハウを保有しなければなりません。
激しい物流環境変化が起きている中、親会社にとって自社の物流業務に有効な新技術やマテハン選定、有効性を見極めた導入判断が必須になります。
製造業にとっては商品開発が生命線といわれますが、物流業はサービス開発が生命線です。
今こそ業務に有効な新サービス導入による省力化とコストUP抑制に努めていかなければなりません。

物流子会社は、親会社にとってメリットとなるシステムやマテハンを活用した提案を行い実際に運用することで、ノウハウや提案力を高める姿勢が重要になります。
この活動はグループにとっても次のような貢献が挙げられます。

第1に物流子会社がグループ会社へ積極的な物流改善の提案を行うことで、将来的な利益の創出を行うことができます。また、物流子会社は物流パートナーとしてグループ内の存在価値を高めることができます。

第2に、閉塞感のあった物流子会社の外販に新しい動きが生まれます。
グループ内であっても営業や製造に至る物流改革を物流起点で提案することは、グループ外でもニーズの高いノウハウとなり、外販の営業力強化にも繋げることができます。

当然のことですが物流子会社が外販により業務拡大することで、グループへの還元も可能になるのです。グループ内に良い循環が生まれることになります。

弊社では、貴社の物流子会社の強みや物流力の診断・評価から今後あるべき自社戦略の策定や提案力強化支援、その後の実行支援まで行っております。
今後、グループに好循環を生む活動として、競争力ある物流子会社成長戦略に興味のある企業様は一度ぜひ、弊社にお問い合わせください。

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船井総研ロジ株式会社

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