幹線輸送における値上げの実態と値上げを抑制するための考え方

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物流業界の置かれた環境下では、配送費の値上げというワードに対して違和感を覚えない時代に突入しています。（※違和感を覚えないのは、ドライバー不足が新聞や広告媒体に採り上げられ、世間に浸透したことが要因として挙げられます。）

配送費の値上げは、荷主企業からすると利益率を圧迫します。そのため、荷主企業としては値上げを容認したくない心理が働きますが、今や荷主企業と物流企業の立場はほぼ対等になっていることから、値上げをのまざるを得ないのが現状です。

その場合、配送の中でも幹線輸送が配送費に与えるインパクトは大きく、幹線輸送の値上げは荷主企業にとって大打撃になると言っても過言ではありません。

今回は、配送の中でも幹線輸送に着目し、値上げの実態とその値上げを抑制するための考え方について少しお話をしたいと思います。

幹線輸送における値上げ状況とそこから読み取れることとは？

幹線輸送における値上げ状況を知るために、当社独自で荷主企業51社にアンケートを行い、幹線輸送の代表的な区間（関東⇔関西）で、（1）幹線輸送の値上げ要請を受けているか？、（2）受けている場合どれほどの値上げを受けているのか？を調査しました。その結果を纏めたのが下記のグラフになります。

（1）に関しては、値上げ要請を受けている（受けた）企業は35％であり、全体の約3～4割が値上げを受けていることが読み取れます。
また（2）の値上げ幅に関しては、5％以上～10％未満が67％、10％以上～15％未満が28％であり、5％以上～15％未満の企業は95％であることが読み取れます。

今回、このアンケート結果から、値上げ要請を受けていない企業が今後値上げを受ける際の値上げ幅は5％以上～15％未満であるということが予測できます。

もし、「自分たちは値上げを受けていないから問題ない」という認識であるならば、自社のリスクを高め、利益を圧迫することになるため、まずは意識を改める必要があります。
そして、値上げを抑制するための対策も検討しておく必要があります。

ただ、値上げを抑制するためにどのような対策を検討すれば良いでしょうか？
ここからは、幹線輸送の値上げを抑制するための考え方について少し説明したいと思います。

値上げを抑制するために、自社独自で様々な物流企業に相談をして見積もりを取得されている荷主企業もいるかと思います。
ただ、現状の運賃よりも高い運賃を提示されたり、そもそも見つけられないというお話をよく耳にします。

原因は、自社だけでは物流企業へのネットワークが狭いため相談出来る先が少なく、且つ探すだけの時間を割くことが難しいなどの理由が挙げられるでしょう。

この場合、値上げを抑制するための策としては3PL事業者に相談をすることが効果的です。
特にノンアセット型の3PL事業者は自社で車両を保有していない分、ネットワークや情報を膨大に蓄積しているため、現状の幹線輸送に最適な運賃を提示してくるでしょう。

当社もノンアセット型の3PL事業者であり、物流経営研究会会員企業（物流企業）約300社とその他全国的なネットワークを構築しています。

値上げ要請に対する策を検討したい、または今後の値上げに対して不安を持たれている荷主企業はぜひ一度お気軽にご相談下さい。