2024年問題への荷主企業の対策

物流業界とアフターコロナ

2021年も残すところ、あと1か月となりました。リモートワークの推進や出勤者の制限など、働き方の見直しだけでなく、物流業界に身を置くみなさまにおかれましては、各社の事業において大きな影響を受けた方も少なくはないのでしょうか。

しかし、そうした状況も改善の兆しを見せ、新型コロナウイルスの蔓延は落ち着きを取り戻してきました。コロナ禍で荷動きのおとなしかった物流が、徐々に活気を取り戻していることを実感として、またニュースなどで既知のことかと思います。

第6波の到来に予断を許さない環境ではありますが、確実にアフターコロナの時代が到来しつつあります。

物流業界の2024年問題

一方で、物流業界ではドライバー不足などの諸課題に対する解消の糸口を見つけられないまま、2022年を迎えようとしています。

2022年以降は働き方改革関連法案の一環である2024年問題をはじめとする新たな制度導入によって、物流業界におけるビジネスの在り方が大きく変化することが想定されます。

荷主企業および物流企業は、流通量の復調に対する準備と2024年問題への対策の双方を講じることが求められています。

---

物流業界の2024年問題とは？｜荷主企業が取り組むべき『物流戦略再構築』

2024年問題は荷主企業に関係ない？

本コラムでも、何度もこの「2024年問題」について言及しています。今、この記事を読まれている中にはいらっしゃらないと思いますが、2024年問題は物流企業における問題で荷主企業には関係ないと考えている企業が一定数いるようです。

荷主企業においては物流部門だけでなく、営業販売部門はもちろん、会社全体で2024年問題を理解するとともに、自社の物流実態を把握し、今後どうあるべきかを問い直さなければなりません。

このまま、現状の物流体制を維持することは難しいでしょう。

物流改革の初期段階

まもなく、5年後・10年後を見据えた物流改革を進めるフェーズに突入します。

すでに上記フェーズの初期段階に入っていると考えることもできます。つまり、自社の物流実態を見直す良い機会でもあるといえます。

具体的には、下記の点を考慮した「安定的な物流サービスの提供」「物流戦略策定」が求められています。

• ・物流における各項目をどのように管理しているか
• ・その管理手法は適正か
• ・提供しているサービスは顧客要望に応えているか
• ・形骸化または過剰サービスとなっていないか
• ・納品先ごとの納品条件を把握しているか
• ・物流負荷の高い納品条件が常態化していないか
• ・物流負荷の高い業務は対価を適正に収受できているか

選ばれる荷主になるには

2024年になった途端に自社の物流がストップしてしまわないためにも、現時点から物流環境を整える必要があります。「物流企業から選ばれる荷主企業」に変貌するチャンスと捉え、物流戦略を策定していただきたいと思います。

当社では、物流業界にかかわるみなさまに、日々役立つ情報をお届けしています。

下記資料は無料でダウンロードができます。ぜひご活用ください。

当社は、ロジスティクス・物流に特化したコンサルティングサービスを提供しています。

無料相談も受け付けておりますので、いつでもご相談ください。

物流相談に申込む
コンサルティングサービス一覧

おすすめ情報