変わる物流子会社！クローズアップされる存在意義

年末に近づくにつれて、翌年度の時流の話が上がってきます。いったいどのような2026年になるのか？

我々コンサルタントの中でもいくつか注目テーマがありますが、今回は「物流子会社」にテーマを当ててお伝えします。

ご存じのとおり2026年は物流が動き出す年になりそうです。特定荷主企業に対して、CLO設置を義務化されることにより、物流を変化させる責任者が任命されるからです。

行政に対して、物流を変える行為計画を提出し、その成果を報告することになるため、実行が必須になるのです。

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特定荷主企業の物流変革と物流子会社の関わり

では実際に物流を変化させるにはどのように実行性を持たせるのでしょうか？ここで注目されるのが、物流子会社です。物流子会社をグループに保有する特定荷主企業の場合、必ず、実行に物流子会社の役割が生まれることになります。そのパターンは下記のようなものが考えられます。

• ・親会社物流部門が計画策定し、実行を物流子会社に依頼するケース
• ・物流子会社が親会社と一緒に実行計画を策定、実行するケース
• ・複数契約する物流委託先のひとつとして、親会社から施策実行の一部役割を担うケース

問われる物流子会社の「存在意義」

いずれにしても、何らかの役割を担うわけなのですが、ここで大切なことは、「物流子会社としての存在意義を問われる機会になる」 ということです。

• ・物流子会社が頼りになる物流パートナーとなれば、親会社の役割の一部を担い、一層強固な関係性を構築する機会となります
• ・物流子会社が、再委託先に聞かなければ実態をわかっておらず、行為計画策定もできないようであれば、存在意義を問われることになります
• ・単なるいち物流会社としての位置づけであると、他の企業と比較されて、有用性が発揮されなければ、関係性が弱体化することになります

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物流子会社が今すぐ取り組むべき準備

つまり、これからの時期に、物流子会社は自社が親会社に対して担っている機能と役割を客観的に整理して、これから親会社が直面する物流危機に対して、先回りした準備をしておく必要があるということです。

いざ、存在意義を問われた時にも、物流子会社だからこそ担えている役割や、親会社が保有していない物流のプロとしてノウハウやネットワークを利用しているからこそ、物流が安定稼働していることを証明しなければなりません。合わせて、これからの物流変化に対しても、対応するべく準備をしておくことが肝要といえます。

親会社と物流子会社による物流危機への対応

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直近の開催日時は下記のとおりです

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荷主企業 物流責任者のための交流組織｜ロジスティクス・リーダーシップ・サロン（LLS）