2026年問題に向けた荷主企業のあるべき物流像とは?

Pen Iconこの記事の執筆者

渡邉 庸介

船井総研ロジ株式会社 ロジスティクス支援部
マネージングディレクター

製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。​​

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今後、国内の物流業界の歴史を振り返った時、2026年は大きな節目の年になるのではないでしょうか。国内物流量の約半分を占めるであろう、特定荷主企業に対して、行政方針として物流の改革に責任を持つ「CLO」の設置が義務化されるのです。

それ以前と以降では物流の改革の進度が変わり、次第に転換が進みだすことになるはずです。そのような中で、荷主企業はどのように変化するのでしょうか?

物流があるべき姿になるための5つの視点

ここで優先される視点は下記になると考えられます。

  • ①トラック輸配送の負担を軽減するための、ドライバーにやさしい物流業務
  • ②トラックドライバーの拘束時間を短くするための施策(在庫拠点配置・折り返し運行など)
  • ③移動回数を抑制するための得意先取引条件
  • ④物流にかかわる人員を抑制する省人化施策(自動化機器/システム/AI/ムダ取り改善)
  • ⑤多重構造を回避する荷主物流部門と取引先構造構築

当然、読者の皆様の会社それぞれで、物流の状況は異なります。ですが上記5つの視点は必須の視点であり、自社に当てはめて実行に落とし込むことが求められます。今までのコスト一辺倒の考え方から、国内物流のリソースの獲得合戦の中で、継続性を考慮する考え方にシフトする必要性に迫られることになるのです。

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さいごに

皆様の会社では物流のあるべき姿は描けていらっしゃいますでしょうか?

上記5つの項目を見ても、短期間に実行することが困難な内容ばかりです。つまり今求められる物流の変革には時間を要するということです。一方で、国内の労働力不足に起因した物流業界のリソース変化は着実に進行します。まずは自社のあるべき姿を描き、優先順位を決めて動き始めるべきといえます。

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渡邉 庸介

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マネージングディレクター

製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。​​

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