不確実性の時代に必須の”物流BCP”のあり方

この記事の執筆者

坂東竜馬

船井総研ロジ株式会社　ロジスティクスコンサルティング部　
チームリーダー　主任コンサルタント

製造業、卸売業および小売業を中心とした荷主企業を対象に、拠点の立上げ・設計支援をはじめ、輸配送コストの評価、2024年問題にむけたドライバーの労務環境実態調査および対策立案の経験を有している。主に関西圏を活動のベースとして西日本側のエリアを担当。地域特性/事情に配慮したコンサルティングを行っている。

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今年の5月に新型コロナ感染症が5類感染症へと移行し、外出制限の撤廃やインバウンド需要の回復などコロナ以前の生活や活気が取り戻されつつあります。物流領域においても多くの業界で5類感染症移行後はじめての年末の繁忙期を迎えている事と思います。

一方で未だコロナ禍の影響を残す業界も多く、企業が不確実性に向き合う大きなきっかけとなったことは間違いありません。

今回はこうした不確実性の時代に対応する為に必要な物流BCPの重要性についてお伝えしていきたいと思います。

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年々身近になる不測の事態
自社が捉えるべきBCPの範囲
物流BCP強化のプロセスとポイント
おわりに

年々身近になる不測の事態

近年多くの方々が実感している様に、気候変動による猛暑日や突発的な風水害が増加しています。

以前の様に「台風」や「地震」「津波」といった特定ケースへの対処だけではなく、より突発的でより身近なケースでの災害発生への備えが必要となってきています。

またこれらに加えて、前述の新型コロナ感染症をはじめとしたパンデミック、近年増加傾向にあるサイバー攻撃等、種々様々なケースでこれまで稀有とされていた出来事が、常態的に起こりうるものへと変化してきています。

不確実性の時代に必須の”物流BCP”のあり方_コンサルタントの視点_船井総研ロジ — 出所：中小企業庁「中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革」より

自社が捉えるべきBCPの範囲

「BCP策定」というアクションは、近年大手企業を中心に増加しています。

内閣府の調べでは令和元年度で大手企業の68.4%が策定を完了、現在策定中の15%を加えると8割超に上ります。

一方で荷主企業、物流事業者といった切口で見てみるとどうでしょうか。国土交通省が出している「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」によると、荷主企業におけるBCP策定率は57.3%、物流事業者のBCP策定率については21.5%に留まります。

大半の企業が自社のBCPを策定するものの、SC全体に視野を広げると物流機能面でのBCP(物流BCP)が脆弱である、あるいは荷主企業と委託先物流事業者双方で策定したBCPの内容に整合が取れていないケースが想定される等、依然として有事に瀕した際に自社の製品供給途絶リスクを抱えていると考えられます。