着荷主での納品サービス標準化に向けて荷主企業に求められるアクションとは

前回のコラムでは「発荷主と着荷主の協力による物流効率化の促進」というテーマで、着荷主事業者による改善活動が進まない要因について、業界構造の視点からお伝えしました。

今回は、発荷主と着荷主の関係性から、荷主企業に求められるアクションについて、事例をご紹介します。

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発荷主・着荷主・運送事業者の連携

前回のコラムでもお伝えしたように、物流における契約構造が、発荷主と着荷主の物流効率化への意識の差を生む要因となっています。

しかし、昨今行政による物流業界、そして荷主企業への監視の目はますます強まっており、発荷主・着荷主・運送事業者が連携・共同して持続的な物流体制を構築していく必要があります。

課題への対策：業界全体的な発荷主起点の啓蒙

そこで今後求められるのは、発荷主から着荷主への主体的なアプローチです。

一般的に発荷主にとって着荷主は顧客にあたり、着荷主のほうが強い立場にあります。そのため、発荷主から着荷主に対してドライバーの労働環境改善につながる納品条件の緩和などを求めることが難しい場合があります。

しかし最近の事例では、業界全体として着荷主にアプローチすることが有効な手段です。

日本ハムソーセージ工業協同組合は、食肉加工業界の大手4社で共同声明を出し、ドライバーの納品時負担軽減のために納品先での店舗別仕分け納品作業の廃止などを訴えました（※1）。このような働きかけは着荷主側の物流改革を促す大きなインパクトになります。

このように、個社だけでは改善が難しい課題も業界全体が協働することで課題解決につながる可能性があるのではないでしょうか。

（※1）日本ハム・ソーセージ工業協同組合『「ＳＤＧｓへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」に関する記者発表会の実施について』

さいごに

本コラムでは、改善が進みにくい発荷主における物流効率化の取組みをいかに推進すべきかについてお伝えしました。一企業だけでは改善が進まない課題も、業界全体として取り組むことで解決の糸口が見えるかもしれません。

持続的な物流体制の構築に向けて、ぜひ本コラムを参考にしていただければと思います。

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